長野県白馬村立白馬中学校で5月23日、男性教諭(60)が生徒に平手打ちなどの体罰を加え、説明を聞きに来た生徒の母親にもけがを負わせていたことが31日、村教育委員会への取材でわかった。教諭は自宅待機しているが、生徒はその後、登校できていないという。 村教委によると、教諭は授業中の教室で生徒のほおを平手でたたき、足を蹴る体罰を加えた。教諭は理由について「生徒が授業に集中できておらず、カッとなった」と話したという。さらに、学校側が生徒の母親に経緯を説明している途中にいきなり激高。目の前の机を蹴飛ばして手を振り回した結果、机や手が母親に当たり、打撲のけがを負わせたという。村教委は、生徒の学年や性別などを明らかにしていない。(津田六平)
政府が各自治体に設置を促しているワンストップ型の性暴力被害者の相談窓口で、4月時点で24時間化を実施しているのは全国39カ所のうち11カ所の3割程度にとどまっていることが、毎日新聞の取材で分かった。24時間化した窓口では相談件数が急増しており、専門家は未実施の自治体でも検討を急ぐよう求めている。 ワンストップ型の相談窓口は、性暴力の被害相談に対して医療、心のケア、法的支援などを一つの窓口で総合的に支援するもの。政府は、自治体が設置に関与する公的な被害者支援機関を2020年までに各都道府県で最低1カ所設けられるよう呼びかけている。 毎日新聞が全都道府県などに取材したところ、自治体が関与する窓口は4月時点で38都道府県39カ所あり、うち24時間相談を受け付けているのは11カ所だった。九州・山口・沖縄の9県で24時間化しているのは福岡と熊本両県の2カ所のみで、山口県は今年度中に実施する方針という
深刻化するネットいじめを早期に発見して抑止にもつなげようと、柏市教育委員会が今年度から取り組む、いじめを傍観しないための授業が22日、市立土中学校で始まった。生徒たちは傍観者の視点に立っていじめを考え、議論した。あわせて導入される、いじめを匿名で通報できるスマートフォン専用アプリについても説明を受けた。 授業は市立中学全20校の1年生が対象で、アプリは2、3年生を含めて市立中の全生徒に提供される。傍観者に絞った授業は珍しいといい、アプリも活用していじめを防ぐ考えだ。 この日は1年生の1クラスの授業が公開され、生徒22人が「私たちの選択肢」と題して50分間、映像を見ながら学んだ。 まず、中1のクラスを舞台にし…
大阪府南部の公立小学校で、女子児童の体を触ったなどとして、大阪地検堺支部が強制わいせつなどの罪で、元学童指導員の男(46)=堺市堺区=を起訴していたことが16日、分かった。男性被告は3月に派遣元のNPO法人から解雇されている。 起訴状などによると、男性被告は学童指導員だった昨年12月2日と今年1月11日、小学校の教室内で、当時3年の女児の体を触ったり、体を触る様子をデジタルカメラで撮影したりしたなどとされる。 学校を管轄する教育委員会によると、男性被告は平成23年4月から小学校で学童保育に携わっていた。NPO法人側から2月下旬、塩田被告が教室でわいせつ行為をしていたとの報告があったといい、他にも複数の女児が被害に遭った可能性がある。 教育委員会の担当者は「子供のケアが最優先。NPO法人には再発防止を指導している」と話した。
原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒がいじめを受けた問題を議論した横浜市教育委員会の会合で、「心身の苦痛を感じるものをすべていじめだと言われると、現場の教師はたまったものではない」などと委員が発言していた。いじめ防止対策推進法の「いじめの定義」に疑問を示したもので、市議や専門家から批判の声が出ている。 市教委が公開した議事録によると、発言があったのは今年2~3月の会合。いずれも6人の委員全員が出席し、意見を交わした。 2月3日の定例会は、この生徒が小学生のとき、「賠償金もらっているだろ」などと言われて、多額の遊興費を負担したことについて、岡田優子教育長がいじめにあたると認めなかったことが厳しい批判を浴びるなかで開かれた。 議事録などによると、元三菱商…
夫や交際相手による暴力(DV)の被害女性や子供が避難できる民間シェルターが、この5年間で行政からの一時保護委託が3割減少し、経営悪化に直面している。既に4団体がシェルター運営を休止し、専門家は「被害者支援の最後のとりでが破綻する」と危機感を抱く。(19面に「消えない傷~DV家庭に育って」) 毎日新聞がNPO法人「全国女性シェルターネット」に加盟する68のシェルター運営団体にアンケートし、27団体から回答を得た。有効回答22団体のうち過半数の13団体が「経営状況が悪化している」と答えた。 民間シェルターは、都道府県の一時保護所に入れなかった被害女性も受け入れ、病院や裁判所への同行支援▽引っ越しの手伝い▽子供の保育園や学校の手配▽カウンセリング--など、生活再建や自立を手伝う。寄付金や行政からの補助金、一時保護委託費が収入の柱。スタッフの多くは無給で、被害女性が必要とする日用品を自腹を切って負
児童虐待に歯止めを掛けようと、大阪府警が「児童虐待対策室」を新設し3日、発足式が行われた。虐待の専門部署設置は全国の都道府県警で初めて。児童相談所(児相)などと連携し、虐待事案の把握や所在不明児の安否確認などを強化する。 府警が昨年、児相に通告した18歳未満の子供は8536人で3年連続全国最多。同11月、堺市に住民票がある男児=死亡当時(3)=の遺体が見つかった事件では、男児が長期にわたり所在不明だったのに関係機関が情報を共有していなかったことが問題視されていた。 府警は児相を所管する府と大阪、堺両市の4者で今年2月末、虐待情報を共有する協定を締結。4月の協定運用開始に合わせ、17人体制の対策室を設置した。 発足式で村田隆本部長は「虐待対策の旗振り役として機能してほしい」と訓示。荒武泰子室長は「児童の安全確保を最優先に対応したい」と語った。
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