知的障害特別支援学校の東京都立永福学園(杉並区)で23日、高等部1年の男子生徒(15)がバスケットボール部の部活動中に、熱中症のため救急搬送されたことが分かった。都教育委員会によると、生徒は意識不明の重体。顧問教員からペナルティーとして屋外で約10キロのランニングを指示され、走っていた最中に発症したという。
スマートフォンの無料通信アプリで募った客に当時13歳の女子中学生(14)を引き合わせて児童買春を斡旋したとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反(淫行させる行為、有害支配)と児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)などの疑いで、住所不定、無職、山下有瑠人(あると)容疑者(21)を逮捕した。 逮捕容疑は平成28年9月ごろ、売春させる目的で女子生徒を友人の30代会社員男=同法違反罪で逮捕=の神奈川県内の自宅に住まわせ、アプリで客を募集。別の30代会社員男=同法違反罪で罰金刑=の横浜市内の自宅でわいせつな行為をさせたとしている。「売春させる目的でなく、家出をしていたので泊めた」などと容疑を否認している。 同課によると、山下容疑者は、同法違反容疑で6月に逮捕された千葉県市川市の三浦一成市議(29)=釈放=と友人にも、この女子生徒を引き合わせて児童買春を斡旋していたとみられる。 山下容疑者と女子生徒は2
「◯◯にたたかれたの?」「グーで? パーで? どっち?」。子供が暴力などの被害にあったとき、大人はこんな質問をしがちだ。心配のあまり、また結論を急ぐあまりの聞き方だが、実はこれらが誘導となり、子供の記憶を塗り替えてしまうことがある。こうした懸念から生まれたのが、「司法面接」と呼ばれる事情聴取の方法だ。虐待事件などで子供が被害者となったとき、警察と検察、児童相談所が連携し、専門的な研修を受けた代表者1人が面接することで、子供から正確な情報を聞き出し、また聴取の回数を減らして子供の負担を軽くするのが狙い。欧米を中心に普及しているが、近年は日本でも面接手法を導入する動きが本格化し、大阪地検には研究チームが設置されている。専門家は「虐待だけでなく、いじめなどの聞き取りにも使える手法」として、教員らにもノウハウが広まればと期待する。 記憶に沿って、子供の言葉そのまま 「ママにここドーンされた」「ドー
今年上半期(1~6月)の児童虐待の群馬県警への相談件数は103件で、昨年の同時期(118件)に続いて2年連続で100件を超えた。 相談件数が多いのは、児童虐待に対する社会的関心が高まり、警察へ積極的に通報するケースが増えたためとみられる。県警は、「通報は子供を虐待から救う唯一の手段」とし、積極的な通報を呼びかけている。 県警は4日、群馬医療福祉大学の3年生約60人を対象に、同大本町キャンパス(前橋市本町)で、児童虐待に関する講話を行った。 講師を務めた県警少年課の本宮博巳警部補(43)は、暴行を受けた子供の写真を見せ、「虐待を受けている子供は、手の甲や背中、首、わきの下などにあざや傷ができていることが多い」と説明した。手の甲は、暴行を受けた時に自分の身を守ろうとしてあざなどができる。首やわきの下といった部分は、転ぶなどしても傷などはできにくい。 本宮警部補は「子供が、何日も洗濯をしていない
当時中学2年だった長女(16)に露出度の高い水着を着せ、児童ポルノビデオに出演させたとして、警視庁少年育成課は、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、兵庫県の自営業の父親(46)ら男計4人を逮捕した。 同課によると、他に逮捕されたのは、映像制作会社「サンクチュアリ」社長、秋元哲(さとる)容疑者(47)=東京都江東区新大橋=と、フリーカメラマン、白鳥千里(せんり)容疑者(57)=東京都福生市武蔵野台=ら男3人。 逮捕容疑は、平成27年2月下旬、兵庫県内のマンションで、父親が当時13歳だった長女に透ける素材や極小の水着を着せ、白鳥容疑者が動画を撮影。秋元容疑者らは父親から動画を仕入れ、28~29年、通販サイトを通じDVDなどを販売したとしている。 作品の売上高は約1800万円。父親が「娘の幼少期を台無しにした」と供述するなど、4人とも容疑を認めている。 長女は8~13歳までの約5年間で計
警視庁は26日、ストーカーやDV(配偶者・恋人からの暴力)、児童虐待などの被害者やその親族が、加害者から逃げるための引っ越し費用を公費負担する制度を8月から導入すると発表した。 経済的に困窮した被害者らの早急な避難を支援するのが狙いで、警察庁によると、全国でも珍しい制度だという。 ストーカーやDVなどの被害者が相談に訪れた場合、警視庁は捜査を始めるとともに、被害が深刻化する恐れがあれば、自宅からの速やかな避難を促している。しかし、配偶者など加害者が生活費を管理していて、引っ越し費用が捻出できないケースも多い。 新制度は、危害が加えられる恐れが高いなど一定の条件を満たした被害者らが対象で、上限7万円で同庁が引っ越し費用を負担する。同庁幹部は「被害者の安全確保のためには加害者と引き離すことが重要で、転居に伴う費用負担を軽減し、新たな被害を防ぎたい」と話している。
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