新潟県糸魚川市のある市立中で昨年12月、いじめが発覚した。背景には、暴力で築かれた学級内の上下関係があったことが、市いじめ問題専門委員会の調査結果報告書からわかった。いじめを中心におこなっていた生徒は「強い人、弱い人と決めて、弱い人はいじめてもいいという気持ちでいた」と被害生徒への謝罪会で話したという。 このいじめは昨年5~12月ごろ、当時1年生だった男子Aが同学年の男子12人から暴行などを受け、昨年12月~今年2月に合計14日間欠席した(不登校になった)ケース。 いじめの内容は①首を絞める②太ももを蹴る③カーテンに包んで蹴る④粘着テープで手足を縛ったり口をふさいだりする⑤持ち物の文房具を隠したり壊したりする、などが確認された。 報告書によると、いじめた側(…
子供を大人の偏った性的欲望から守り、被害に遭った人たちを官民挙げて総合的に支援する「県子どもを性被害から守るための条例」は11月1日、淫行や深夜の連れ出しに対する処罰規定が発効し、条例成立4カ月にして完全施行される。全国でしんがりとなった淫行処罰規定は、悪意を持って子供に近づく大人を牽制(けんせい)する大きな盾になる。県次世代サポート課は「適切な運用に努め、子供たちの明るい未来を切り開きたい」と話している。 ■ ■ 条例の処罰規定は、「魂の殺人」ともいわれる性犯罪から子供たちを守るため、威迫などによる性行為に対して2年以下の懲役または100万円以下の罰金、保護者の同意などの正当な理由がない子供の深夜の連れ出しに30万円以下の罰金を科す内容だ。 この規定に対しては、長年にわたり県民運動だけで青少年健全育成の取り組みを進めてきたことへのこだわりから反発する声も強かった。真摯(しんし)な恋愛へ
27日付のDNAインフォによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は26日、市内の家庭内暴力(DV)の被害者を保護するための、新しい取り組みについて発表した。 この取り組みでは、DVの被害者が欠勤する場合、年に40時間は有給で病欠できるなど、有給病欠法でDVを対象とするよう新たに定める。また、DVの被害者が引き続き同じ住まいで暮らせるように加害者の名前を賃貸契約書から除外する、被害者の引っ越しの際には契約満了前に賃貸契約を合法的に解約するなどの手続きと、その弁護士費用を援助する。市は来月から50万ドル(約5250万円)の予算を投じるという。 市警察(NYPD)もまた、常習的な加害者の追跡や、新しい地域密着型の警察活動により、情報収集に努める。被害者からの申し立てがなくても、接近禁止命令に違反した加害者を逮捕することも可能になる。 NYPDでは、1日に800件のDV被害の通報を受け、昨年
神奈川県逗子市で2012年11月に起きたストーカー殺人事件で、殺害された三好梨絵さん(当時33歳)の住所を逗子市職員が漏らしたのはプライバシー侵害にあたるとして、三好さんの夫(46)が25日、同市に1000万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁横須賀支部に起こした。「個人情報が電話一本で漏れてしまった情報管理の甘さを裁判で問い、被害に遭う人を二度と出さないようにしてほしい」と話している。 訴状などによると、三好さんは元交際相手に自宅で刺殺され、元交際相手は自殺した。事件前日、調査会社の実質的経営者の男=偽計業務妨害罪などで有罪確定=が三好さんの夫を装って市に電話し、市職員から三好さんの住所を聞き出した。
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「いじめ防止対策推進法」が施行された2013年9月以降、いじめと自殺の関係が問われた12件のうち少なくとも9件で、第三者委員会が、同法で求められている学校での情報共有が不十分だったと認定していたことがわかった。同法は28日で施行から3年が過ぎたが、3年で法の見直しを検討する規定がある。より情報共有を進める仕組みをどう作るかが、見直し論議の焦点になりそうだ。 同法は大津市の中2男子が11年に自殺した事件を機に自民、民主などが法案を共同提出し、13年9月28日に施行された。 文部科学省への取材などによると、法施行後、いじめによる自殺と疑われたケースは3年で少なくとも20件あり、小4から高3の20人が亡くなっている。 このうち、同法に基づく弁護士…
文科省の坪田知広児童生徒課課長に要望書を手渡す大貫さん(左)教員の行き過ぎた指導によって、子供を自殺に追いやってしまう「指導死」。その遺族でつくる「指導死」親の会が9月16日、子供たちへの正しい指導をするための安全配慮義務などを求めて、文科省に要望書を提出した。 要望書では、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき、基本調査や詳細調査の実施を求めた。さらに、その結果を遺族に速やかに報告するよう要望した。同会では、遺族の求めに応じず、調査や学校内でのアンケートが行われない場合があり、文科省を通じて全国の教委に周知徹底してもらいたいと訴えている。 また子供たちへの正しい指導をするために、安全配慮義務を求めた。指導死の多くは、指導中に生徒を1人きりにしたときに起きていると指摘する。
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