格安レンタカー「ガッツレンタカー」を運営するガッツ・ジャパンは、5月16日に介護・福祉車両専門の「介護レンタカーさくら」を名古屋市中村区にオープンする。 日本では2020年に高齢者人口が約3600万人を超え、さらに車いすが必要な障がい者が約200万人を超えると見込まれている。車いす対応の福祉車両は価格が高く、頻繁に車両を使用する家庭以外は購入が困難。また介護施設などでは車いす対応の福祉車両を所有しているが、各メーカー、レンタカー・リース会社に福祉車両の在庫が足りず、代車不足が頻発している。今回、ガッツ・ジャパンでは車いす対応の車両が足りていない、経済的負担が重たいため簡単に利用できないといったニーズに応えるため、介護レンタカーさくらを立ち上げた。 介護レンタカーさくらでは、軽自動車・コンパクトカー・ミニバン・ワゴンと全カテゴリーを用意し、全車両で車いすの乗り入れが可能。不慣れな福祉車両を安
“世界に誇れる豊かな長寿国日本”を実現する、スタートアップビジネスコンテスト――。こう銘打つイベントが、2017年4月26日に東京都内で開催された。「AGING2.0 TOYKO GLOBAL STARTUP SEARCH」(主催:デジタルヘルスコネクト/SOMPOホールディングス/SOMPOケア/AGING2.0)である。 超高齢社会に向けたサービスを展開するスタートアップの中から、事前に選考された6社が登壇。それぞれ5分間のピッチを行った。登壇した6社は、Moff、健康寿命デザイン、デジタリーフ、ヘルスグリッド、ヘルスケアマーケット・ジャパン、ユニロボット、である。 今回のイベントで最優秀賞を獲得した企業は、2017年11月14~15日にかけて米サンフランシスコで開催される「AGING2.0 OPTIMIZE 2017」への出場権を賭け、日本代表チームとして前段階の準決勝に参加する権利
医療が進歩し、体が小さく、重い病気の新生児も、新生児集中治療室(NICU)に入院することなどで命を救えるようになってきた。その結果、連載で紹介した男児(6)のように、人工呼吸器をつけたまま医療的ケア児として在宅で過ごす子どもが増える傾向にある。 医療的ケア児や家族への支援の充実が課題になる中、田村正徳(たむらまさのり)・埼玉医科大総合医療センター総合周産期母子医療センター長は「医療的ケア児の明確な定義がなかった。どう定義して実数を把握するかが課題だった」と話す。 田村さんが代表者の厚生労働省研究班は、インスリンなどの自己注射を除き、人工呼吸器、酸素療法、胃ろうなど、周囲の支援が必要な在宅医療を受ける子どもを医療的ケア児とした。2007年度は約8400人で、15年度は約1万7200人。このうち人工呼吸器をつけているのは約3千人(18%)だった。 たんの吸引や、脈拍異常を知ら…
東京都品川区と大阪市は、成年後見制度が始まった当初から地域連携の仕組みを作ってきた先進地域だ。「認知症700万人時代に備える(PART2)」では両モデルを紐解き、持続可能な仕組みを、品川モデル、品川モデル・キーマンインタビュー、大阪モデルの3回に分けて探る─。 社協主導の「品川モデル」 「狭い部屋で、お茶も出さないですみませんねえ。足は崩して伸ばしてくださいね。いやあ、いつもほんとに皆さんにこうして助けて頂いて、この歳になっても幸せな毎日が送れています」 東京都品川区在住の村田昭江さん(仮名、93歳)は、柔和な笑顔で記者を4畳半ほどの自室に招き入れてくれた。アルツハイマー型の認知症を患っているが、子どもはなく、10年前に夫を亡くして以来、一人暮らし。近くに親族もいない。 こうした独居高齢者を孤立させないため、品川区の社会福祉協議会(社協)は区の高齢者福祉課などと情報を共有しながら、生活の支
「介護×ファッション」で身体に障害があってもおしゃれを楽しめるように!岡山のデニム産業を活かしたユニバーサルデザインブランド「AUN」 おしゃれをすることは、他人に自分を魅力的に見せるだけでなく、自分自身の気持ちを前向きにしてくれます。 私自身、仕事で疲れたり忙しいときも、おしゃれをすることで、「今日もがんばろう」と自信が生まれることを実感しているひとり。たとえ年を重ねても、身体に困難を抱えたとしても、「おしゃれを楽しみたい」という気持ちは変わらないはずです。 でもそうした状況に直面すると、なかなか外見に気を使えなくなってしまったり、「着てみたい」と思える介護用の服が見つからないのが現実。 いくつになっても、どんなに厳しい状況であっても、おしゃれを通じて人生を前向きに過ごしてほしい。 高齢者や身体に障害がある人でも、おしゃれを楽しむことができるファッションプロジェクト「Action for
呼吸器を装着する重症児もいる 現在、全国の重症心身障害児は推計4万人余りと、50年前の約2・5倍に増えています。入所者のうち「大島の分類1〜4」に該当する「狭義の重症児者」は、1万5000人程度です。したがって、入所の約2倍近い、少なくとも2万6000人が在宅で暮らしていることになります。 実は、公法人立の重症児施設は、在宅の重症児者支援に1970年代前半から、一貫して努力してきました。 社会福祉法人旭川荘が運営する重症児施設「旭川児童院」では、71年に「心身障害児(者)巡回療育相談事業」を全国に先駆けて始めました。児童相談所のケースワーカーと共に、旭川児童院の医師や保育士などが一軒一軒、自宅を訪問し、在宅で暮らすための助言を行うものです。 77年から「緊急一時保護入院」(のちの短期入所)を、89年から「重症児通園モデル事業」を全国5カ所の一つとして手がけており、のちに制度化されました。
災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京23区の計102市区に毎日新聞が調査した結果、約3割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年4月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約7割(予定を含む)にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。
介護事業所が不正受給=補助金など1億5千万円超-東大阪市 大阪府東大阪市の社会福祉法人「青山会」が運営する介護事業所が5年間にわたり、市の補助金など計約1億5690万円を不正に受給していたとして、市は28日、事業所の資格を3月31日付で取り消すと発表した。 問題になったのは東大阪市内の介護事業所「ハッピークラブ」。市によると、必要な許可を得ずに高齢者や知的障害者らを車で送迎していたのに、補助金などを受けるため公共交通機関を使ったと虚偽の記録を作成したほか、通院介助の回数を改ざんするなどしていた。 不正受給は2012年2月以降、補助金が約1億1220万円、介護給付費は約4470万円に上る。従業員の内部告発で発覚した。市の調査に事業所側は「補助金などがないと採算が取れない」と説明したという。 青山会の東口謡子理事長は東大阪市役所で記者会見し、「不正を行ったことは深く反省している。信頼回復
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