宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性が腰の骨を折るなどのけがを負った事件で、運営する社会福祉法人「瑞宝会」の土屋和夫理事長が11日午後、記者会見し「職員による暴行や虐待があった可能性が高く、代表として責任を痛感している」と述べた。暴行には複数の職員が関与したとみられるという。一部の職員が栃木県警から事情聴取を受けていることも明らかにした。県警は家宅捜索で押収した資料
宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性が腰の骨を折るなどのけがを負った事件で、運営する社会福祉法人「瑞宝会」の土屋和夫理事長が11日午後、記者会見し「職員による暴行や虐待があった可能性が高く、代表として責任を痛感している」と述べた。暴行には複数の職員が関与したとみられるという。一部の職員が栃木県警から事情聴取を受けていることも明らかにした。県警は家宅捜索で押収した資料
2013年に入所者の少年(当時19歳)が死亡した県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」(袖ケ浦市)について県は4日、県社会福祉事業団を引き続き指定管理者に選定したと発表した。期間は18年度から5年間。県議会9月定例会に上程する。複数の職員による慢性的な虐待が発覚し、運営体制に課題が残る中、福祉関係者からは処分の適正を疑問視する声も上がる。 13年11月、同センターの福祉型障害児入所施設「養育園」で、職員の暴行を受けた入所者が死亡した。その後の県の立ち入り調査で、同センターの2施設で04~13年の10年間、職員15人が入所者23人を虐待していたことが判明。運営体制の見直しを進めるため、15~17年度は外部の有識者からなる「見直し進捗管理委員会」の監視下で県社会福祉事業団が運営を継続していた。
知的障害者福祉施設の事務員、食品工場のパート、ホテルのフロント係、精神・身体的障害者福祉施設の支援員、老人ホームの相談員――。 2017年夏、関西在住の男性、Aさん(46歳)と喫茶店で面会した際に見せてもらった履歴書の職歴欄は、1ページに収まりきらないほどのボリュームだった。これまで転々としてきた職場の数を数えてみると、障害者福祉施設を中心に、11カ所にも及ぶ。 「転職10回」に見た社会福祉施設の過酷な現状 日頃は保育のブラック化など保育園の問題を取材している筆者だが、今回、Aさんの“転職人生”の話を伺ううちに、障害者福祉施設などの社会福祉業界全体に、保育園とも共通する職場環境の不備があることを改めて強く認識した。そこで、今回はAさんが転職の度に直面してきた福祉業界の過酷な現状を、リポートしてみたい。 Aさんは、とある有名大学への在学中、双極性障害(いわゆる躁うつ病)を発症した。新卒で4年
盲養護老人ホームのような施設でなく、地域で生活する高齢視覚障害者は多い。どんな思いで、どのような生活を送っているのだろうか。家族との同居や1人暮らしの視覚障害者、そしてヘルパー派遣の事業所を訪ねた。【佐木理人】 ■自宅で支えあって 地域で暮らす視覚障害者にとって、同居する家族の存在は大きい。大阪市内に住む70代の弱視女性は、80代の夫(晴眼)と2人暮らし。週2回、視覚障害者施設に通い、パソコンの操作や点字の読み書きを学んでおり「仲間からいろいろな情報をもらえるので、なくてはならない場」と話す。趣味のダンスやカラオケなどにもガイドヘルパーと出かけ、支給されている月51時間を使い切る。要介護度は「要支援2」で、介護保険を使ったのは、自宅の階段に手すりを取り付けた時ぐらい。食材や日用品の調達は生協を利用し、夫も買い出しに行ってくれる。食事の支度がしんどいと感じることはあるが、通院に付き添ってくれ
来年度からの障害福祉サービス見直しに向け、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が障害当事者団体などに意見聴取した。7月21日に同省であったヒアリングには、日本盲人会連合と全国盲ろう者協会が参加。それぞれ、障害特性に応じたサービスが充実するよう報酬の加算制度の創設などを求めた。検討チームは12月中旬ごろまでに基本的な考え方を取りまとめ、来年2月頃には改定案を決める方針だ。【山縣章子】 障害福祉サービスの報酬は3年に1度改定される。検討過程に客観性と透明性を保てるよう、有識者が加わった同チームで検討しており、改定に向けた議論の前に障害当事者や支援団体、自治体など47団体から聞いた。
公共施設の老朽化が進み、維持費の増加が地方自治体の重荷になってきた。このまま施設を維持し続ければ、財政に極めて深刻な影響が予想されるだけに、全国に自治体の大半が「公共施設等総合管理計画」を策定し、本格的な施設の統廃合や機能集約に乗り出す構えだ。 札幌市や大阪府岸和田市など既に施設の機能集約に着手した事例が出てきた。総務省は自治体に施設の種類ごとに具体的な対応策をまとめる「個別施設計画」の作成を指導し、公共施設の縮減を求めている。 公共施設等総合管理計画を自治体の98.2%が策定 総務省によると、公共施設等総合管理計画は老朽化が進む公共施設の現状を把握したうえで、計画的な再編策を示し、自治体の負担軽減への道筋を示すもので、2016年度末までに自治体の98.2%が策定した。うち都道府県、政令市はすべてが策定済みだ。 総務省が可能な限り数値目標を打ち出すよう求めているため、縮減目標を掲げた自治体
自動車事故対策機構の千葉療護センター マンツーマン治療で 国土交通省所管の独立行政法人「自動車事故対策機構」は、交通事故で脳に障害を負い、遷延(せんえん)性意識障害に陥った最重度の患者を受け入れる専門病院を全国8カ所で運営している。このうち第1号として開院した千葉療護センター(千葉市美浜区)が毎日新聞の取材に応じ、世界的にも珍しいとされるきめ細かな治療や看護、リハビリの一端を公開した。 1984年に開院した同センターは、重症の脳外傷患者の治療やリハビリの先駆けで、ノウハウは他の専門病院に取り入れられている。例えば、患者の入退院の全期間を原則として同じ看護師が一対一で受け持つ「プライマリー・ナーシング」方式を採用し、患者のわずかな変化を把握できるようにしている。最重度であれば希望者は審査を経て、入院できる。
厚生労働省は、精神保健費に関する国庫負担金・補助金の交付要綱を改正した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業費を新たに盛り込んだ。【新井哉】 精神保健関連の国庫負担金などの交付については、▽精神障害者の措置入院▽医療保護入院▽精神保健対策費―などが対象となっており、交付要綱では対象となる経費や基本額などを示している。 今回の改正は、精神障害にも対応した地域...
重症心身障がい者である坂川亜由未さんと母・智恵さんが共同で運営する地域コミュニティースペース「あゆちゃんち」(板橋区徳丸1)が4度目の夏を迎えた。 赤ちゃんも、お年寄りも、障がい児者も一緒に参加できる居場所づくりを目指している 亜由未さんは先天性の心臓病で生後4日目に手術を受け、その後に脳の血管が破れたことから脳性まひによって重度の障がいが残った。肢体不自由で首と右手以外はほとんど独力で動かすことができず、知的障がいも抱え、医療による支援を必要とする重症心身障がい者(=医ケア重心)の認定を受けている。 智恵さんによれば、生活介護のデイケア施設は、医ケアを必要としない重症心身障がい者(重心)は、例えば平日5日通うことができて定員数も多い一方、医療設備や専門の介助要員が必要となる医ケア重心は受け入れ可能な施設が少ない上、通える日数も週3~4日で定員数も極端に少ないという。「人目を避けて自宅や施
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