厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づき定められている労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布、施行した。ストレスチェックの実施者に厚労相が定める研修を修了した公認心理師と歯科医師を追加した。【新井哉】 ストレスチェックの実施者については、▽医師▽保健師▽厚労相が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士―に限られていた。厚労省は、公認心理師法の施行などを踏まえ、一定の要件の下でストレスチェックの実施者に加えることがで...
厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づき定められている労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布、施行した。ストレスチェックの実施者に厚労相が定める研修を修了した公認心理師と歯科医師を追加した。【新井哉】 ストレスチェックの実施者については、▽医師▽保健師▽厚労相が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士―に限られていた。厚労省は、公認心理師法の施行などを踏まえ、一定の要件の下でストレスチェックの実施者に加えることがで...
障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務(ひさむ)さん(27)らが考えたビジネスモデルという。 佐藤さんは脊髄(せきずい)性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。19歳で、同じ難病と
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
この春、社会に飛び出した90万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう--などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Kaien」(本社・東京都)の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が30歳未満の若者だ。
岩手県医労連は、県内の看護職員を対象に実施した労働調査の結果をまとめた。人手不足や長時間労働の常態化により仕事を辞めたいと考えている人の割合は81.0%で、全国平均(74.9%)を上回った。 やめた ...
リモートワークやフリーランスといった働き方の多様化が進み、今世界中でミレニアル世代と呼ばれる若年層を中心に一人暮らしをする人が増えている。 彼らの悩みの1つが「孤独」。そんな彼らの孤独感を解消しようとする、IoTを駆使した「脱・孤独サービス」が、韓国、北欧、そして日本と、世界中で続々と誕生している。 連載:“日本が知らない”海外のIT 日本にまだ上陸していない、IT関連サービス・製品を紹介する連載。国外を拠点に活動するライター陣が、日本にいるだけでは気付かない海外のIT事情をお届けする。 「今誰か帰ってきたよ」 友人・家族の行動を逐一通知 「Fribo」は、韓国の首都ソウルにある延世(ヨンセ)大学、第5の都市テジョンにある国立大学KAIST(Korea Advanced Institute of Science and Technology)の共同研究グループが、一人暮らしをするミレニア
「塀のない刑務所」として知られる松山刑務所大井造船作業場(愛媛県今治市)から受刑者の男が8日夜に逃走した事件で、愛媛県警などは単純逃走容疑で指名手配し、捜索を続けている。法務省は開放的施設の更生効果を強調しつつ、警備の検討を始めた。 逃走したのは窃盗罪などで服役中の平尾龍磨容疑者(27)。2015年3月から服役し、昨年12月にこの作業場へ来た。刑期は20年1月までだった。 作業場は民間の造船会社の敷地内にある。受刑者は敷地内の寮で暮らし、日中は従業員とともに溶接などの作業に当たる。夜間は寮内を刑務官が巡回するが、鉄格子や周囲を囲む高い壁はなく、「開放的施設」と呼ばれている。 愛媛県警などによると、平尾容疑者は8日夕、夕食後に走って逃げたとみられる。当時、20人の受刑者が服役中で、川に面した作業場のフェンスを乗り越えた可能性がある。その後は民家で盗んだ車に乗り、瀬戸内しまなみ海道を逃走。車は
厚生労働省では、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。 このチームは2つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います。 厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていきます。 1 労働時間相談・支援コーナーを設置 (労働時間相談・支援班) 主に中小企業の事業主の皆さまを対象に、窓口と電話で、以下のような相談を受け付けます。 ⑴ 時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般に関するご相談
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