全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は4年ぶりに減少し、2万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。
埼玉県経営者協会や同県労働局など11団体が参画する「埼玉県地域両立支援チーム」は、がん治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを初めて開催した(写真)。 生活協同組合コープみらいの深井好子看護担当主任が自社の取組みを発表した。両立支援は労働者の申出から始まることから、深井主任は「制度を設けても申出がなければ何もできない。日頃から何でも相談できる職場風土を作ることが重要」と指摘した。 埼玉労働局は「今回はがん治療がメーンだったが、他の病気も取り上げていく」と同チームの今後に期待を寄せている。
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東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域になり休止していた福島県南相馬市小高区の特別養護老人ホーム「梅の香」が2日、約7年ぶりに再開した。高齢の男女2人が入所し、課題となっている被災地の介護事情の改善が期待される。施設は2016年7月に避難指示が解除された後も職員を確保できず、再開が2度延期された。開所式後、施設長の大内敏文さん(61)は「職員の内定者が辞めないかなど毎晩不安で眠れなかった
23歳で傷害事件を起こしますが、仮釈放後、知人の美容師たちと美容室を始めます。ただ、経営者になったのも自らの欲望を満たす、という利己的な考えからだった、と言います。そしてたまたま経営がうまく行って、傲慢になっていました。そんな黒川さんを大きな悲劇が襲います。35歳の時、女手ひとつで黒川さんを育ててくれた母親が急死したのです。 母親の死をきっかけに「職親プロジェクト」に参画 黒川さんは言います。「今までどんなことをしても私を許し、受け入れてくれた母親を、親孝行ひとつできないまま死なせてしまい、後悔と失意のどん底でした。仮釈放の時に迎えに来てくれた母親の寂しそうな顔を思い出し、泣き暮らす日々でした。でも、このまま後悔していても母親は生き返らないし、今の姿を見たら悲しむだけだ。それなら、母親が喜んでくれる生き方をしよう、と決意しました」。 そんな思いを持って行動すると、出会う人や環境が変わってい
さまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちが生活する児童養護施設。高校卒業と同時に「自立」を迫られ、施設を巣立ちゆく子どもたちを支える取り組みが広がっている。 一人暮らしの初期費用、計算すると 福岡市東区で1月、福岡県内の児童養護施設で暮らす高校3年生15人を集めたワンステップセミナーがあった。テーマは一人暮らしの準備。物件情報や家電価格表を元に初期費用を計算してみた。 女子生徒(18)は一人暮らしを始めるにあたり、28万9800円かかる計算に。「洗濯機などが高く、想像以上。やばい」。別の女子生徒(18)は「敷金や礼金があることは施設で教わったが、リアリティーがなかった。具体的で役に立ちそう」と話した。 児童養護施設は、原則18歳で退所しなければならない。多くの人がよりどころとする家族に頼れない退所者は、孤独になりがちだ。 セミナーを主催するNPO・国際教育支援機構スマイリーフラワーズ(福
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