経済産業省は、内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省の協力を得て本検討会を開催し、保育現場のICT化についての現状把握、課題抽出と、保育所と自治体間の給付事務にかかる現状把握、課題抽出、標準化に関する解決策について議論した内容を報告書として取りまとめました。今後、保育現場のICT化等に向けて、さらなる検討や制度の普及を進めていきます。 1.保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会について 保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会は、平成29年6月公表の「子育て安心プラン」において、保育士の業務負担軽減のための支援として、「ICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う」こととされていることを踏まえ、当該内容にかかる実証事業(NEDO事業「保育事業のIoT 技術利用によるデータベース及びプラットフォームの検討」)の実施と並行して開催し
市職員の昇格選考の際、育児休業や介護休暇などで一定期間休んだ場合は対象外とする人事制度の規定を見直す動きが広がっている。毎日新聞の調査では、近畿の府県庁所在地と政令市計7市のうち、今月上旬時点で4市に規定があったが、大阪、和歌山、大津3市が見直しに着手した。法律で取得が認められている休業・休暇で不利益な扱いをすれば地方公務員法などに触れる恐れがあり、制度をリードすべき役所が改善を迫られている。 大阪市では、市職員が年間45日以上休んだ場合は昇格選考の対象外とする規定に、病気休暇や事件の被告となった起訴休職と並んで育児休業や介護休暇が含まれていることが問題となった。吉村洋文市長は今月5日、「働き方は変わってきている。不利益な取り扱いは問題だ」と述べ、18年度中に規定を改める方針を示した。
飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当の社員らに対し、あらかじめ定めた時間を働いたとみなし残業代を支払う義務のない「事業場外みなし労働時間制」を適用していたことについて、足立労働基準監督署(東京)が、「無効」と指導していたことが29日、分かった。昨年12月6日付。 記者会見した同社の30代男性社員によると、社員は常に電話で指示を受け、会社が実質的に労働時間を管理できていた。制度が無効になった結果、残業代未払いが生じ、会社も支払う意向を示しているという。 ジャパンビバレッジは取材に「行政に相談の上、みなし時間制を運用してきた。未払い残業代があったとは認識していないが、実態を確認した上で適切に対応する」とコメント。同社は1月にみなし時間制を廃止したという。
牛肉などにかける関税の暫定税率を1年延長する改正関税定率法や、待機児童の解消に向けて社会保険料の企業負担割合を引き上げる改正子ども・子育て支援法などが30日午後、参院本会議で可決、成立した。 参院では、年度内に成立しなければ国民生活に影響が出る「日切れ法案」の扱いを巡って与野党が駆け引きを続けてい…
厚生労働省では、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。 このチームは2つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います。 厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていきます。 1 労働時間相談・支援コーナーを設置 (労働時間相談・支援班) 主に中小企業の事業主の皆さまを対象に、窓口と電話で、以下のような相談を受け付けます。 ⑴ 時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般に関するご相談
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