クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ Q 結婚を機に退職し専業主婦をしていますが、半年ほど前に信号停車中に後続の車から追突され、むちうち症を発症しました。首と背中の痛みが引かず、半年間通院しています。この間、１歳になる娘の世話や家事も満足にできず、遠方に住む母や家事代行サービスにお願いして、経済的な負担も大きくなっています。加害者にこれらの支出について支払いを求めることはできないのでしょうか。【千葉・Ｋ子】 A 「休業損害」の対象に　〝主夫〟も女性平均みる　事故による受傷により家事ができなくなった場合、その期間家事を休業すれば、休業した家事労働に相当する損害が発生すると考えられています。このため、専業主婦も事故の加害者に対して休業損害を請求することができます。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ セクシュアル・マイノリティを支援する社会保険労務士の活動が活発化し始めている。東京都社会保険労務士会の自主研究グループの１つ「ダイバーシティ経営研究会」のメンバーが中心となって立ち上げた「SR LGBT＆Allies」（代表＝社会保険労務士法人クリエイト・近藤英明代表社員）がそれで、就業規則を作成して労務トラブルのリスクを回避するだけにとどまらず、ＬＧＢＴ当事者の一人ひとりが働きやすいと実感できる環境づくりを観点に取組みを進めている。 このほど開いた定例会（写真）では、今年の東京都社労士会の自主研フェスタに出展する予定を共有した。誰もがしてしまいがちな差別事例を紹介したり、小冊子を配布するなどの方針を固めた。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働局は、平成30年１～３月に530事業場に対して実施した最低賃金の履行確保に関する監督結果をまとめた。全体の21.3％に当たる113事業場で、最低賃金法違反が見つかった事業場は113件だった。愛知県の最低賃金は29年10月の改正で26円アップし、現在は871円。 違反率を業種別にみると、「その他」を除けば「製造業」が最も高く24.3％だった。以下、「生活関連サービス業、娯楽業」20.0％、「宿泊業、飲食サービス業」18.3％、「卸売業、小売業」16.5％と続く。 違反が見つかった113事業場に最賃額以上を支払っていなかった理由を複数回答で尋ねたところ、半数近い49.6％が「適用される最低賃金額を知らなかった」と答えている。少数ながら「賃金を時間額に

連合はこのほど、諸手当・福利厚生に関する実態調査結果を発表した。「定年再雇用・雇用延長者」に正社員と同一の基準で家族手当や住宅手当などの「生活関連手当」を支給しているのはわずか１割台で、正社員と別基準の支給を含めても２割にとどまっている。 諸手当調査と福利厚生動向調査を統合して実施する３回目の調査で、民間構成組織（産別）の登録組合1032組合（うち主要組合433組合）を対象に実施。622組合（うち主要組合310組合）から回答を得た（有効回収率64.1％）。…

一旦離職しても再雇用 転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「ＭＧファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱（東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員）は４月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし２年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内でセミナーを開き、必要な知識をまとめたハンドブックも作成する。…

埼玉県経営者協会や同県労働局など11団体が参画する「埼玉県地域両立支援チーム」は、がん治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを初めて開催した（写真）。 生活協同組合コープみらいの深井好子看護担当主任が自社の取組みを発表した。両立支援は労働者の申出から始まることから、深井主任は「制度を設けても申出がなければ何もできない。日頃から何でも相談できる職場風土を作ることが重要」と指摘した。 埼玉労働局は「今回はがん治療がメーンだったが、他の病気も取り上げていく」と同チームの今後に期待を寄せている。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京都は、従業員のがん治療と仕事の両立や、がん予防に積極的な企業24社の取組みをまとめた「企業でできるがん対策事例紹介集」を作成した。都が表彰した企業の取組みを紹介したもので、がん罹患者の就労継続に向けて、時差出勤やフレックスタイム、所定労働時間の短縮措置などのほか、有給休暇の積立制度を整備している企業が多い。 産業医や所属長、両立支援コーディネーターなどがチームとなる支援態勢を構築している伊藤忠商事㈱では、一人ひとりの状況に応じた両立支援プランを作成。長期特別傷病休暇や、勤務日を週３～４・５日の範囲で選べる「勤務日選択制度」、フレックスタイム、短時間勤務制度なども整備済みで、従業員向けの「がん・長期疾病との両立支援ハンドブック」を作成し、支援制度の周知

４月からの精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げを前に、厚生労働省は、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の３団体に対し、障害者の雇用促進と職場定着に向けた取組みを要請した。牧原秀樹副大臣が、各団体の専務理事に要請書を手交している。 要請書では、雇用義務のある企業の３割程度が障害者を全く雇用していなかったり、精神障害者などの職場定着が難しいケースがあるなど、様ざまな課題が残されていると指摘。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働基準協会（大野智彦会長）は、愛知県内企業の人事労務担当者ら約40人を対象に、障害者を積極的に活用している中電ウイング㈱への見学会と、障害者雇用促進に向けた講習会を開催した。 見学会では、障害に応じた仕事の配分方法などについて視察。たとえば、知的障害者は、包装などの軽微な定型業務に配置している。 続く講習会では、福島大学の長谷川珠子准教授が、合理的配慮に関して説明した（写真）。「配置転換については、環境変化が症状を悪化させる恐れがあるため、主治医などの意見を踏まえることが求められる。また、健常者以上に業務上の必要性が重視される」とした。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 日本生命保険相互会社は従業員規模300人以上の企業・団体を対象に実施した介護休業などに関するアンケート結果を公表した。社内の実態調査に着手していない企業がめだっている。 調査は昨年５～10月に実施し、898社から回答を得たもの。 実態把握に向けた従業員へのアンケートに関しては、過去５年以内に実施した企業・団体が２割程度と低調で、取組みは遅れがちだ。 介護を理由とした短時間勤務制度では、２年前の前回調査と比べて適用期間に大幅な伸びがみられた。「１年超」が10.6％から40.4％、「介護事由消滅まで」が13.8％から20.1％に増えている。 昨年の法改正で、93日の介護休業期間を３回に分割できるようになったことを踏まえ、分割回数を尋ねたところ、法定どおりの「

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改善なければ告発も視野　千葉労働局（福澤義行局長）は無許可で労働者派遣事業を行ったとして、サン・ワーク㈱（千葉県市川市）の法人名を公表した。無許可派遣による法人名公表は全国でも初めてである。同労働局では違反発覚後、複数回にわたり是正指導をしたが、改善がみられなかったため、公表に踏み切った。公表後も指導に応じない場合は、刑事告発も視野に入れる方針としている。また、同事案は労働契約申込みみなし制度の適用対象であり、労働者の意向によっては、派遣先にも直接雇用という制裁が課される。…

自民党総務部会「地域社会の担い手育成プロジェクトチーム」（葉梨康弘PT座長）が７月６日に会合を持ち、人材派遣業による地域再生の可能性を探った。 専門家からの意見を聴取する目的で日本人材派遣協会の野村浩和事務局長や厚生労働省の担当課長を招いて業界の実態等についてレクチャーを受けたものの、派遣業が地域再生に馴染みにくいとの結論に至り、NPO等の活用を検討し直すこととなった。

パワハラ予防策の浸透も　厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対策を中心とする個別指導を実施する。このうち精神障害に基づく過労自殺(未遂含む)を発生させた企業の本社事業場については、労働安全衛生法に基づく特別指導事業場に指定し、全社的・計画的改善指導を図る。…

労働者健康安全機構は、がん、糖尿病、脳卒中、メンタルヘルスの疾病4分野について「治療と就労の両立支援マニュアル」を作成した。 医療機関において両立支援を実施するに当たっての基本スキルと知識に加え、好事例などを紹介している。医療従事者のみならず、企業の労務管理担当者、産業保健スタッフにも理解できるよう構成した。労災病院では、両立支援のための相談窓口を設置し、両立支援促進員を配置している。

厚生労働省は、平成32年１月から全国のハローワークにおけるマッチングシステムを刷新する。求人企業・求職者ともに、原則としてハローワークへ出向くことなく、オンラインで登録・申込みができるようにするほか、検索機能をアップさせてマッチングを強化する。個々のニーズに即した職場定着支援の充実にも役立てる。現在、都道府県労働局に対する数次にわたる意見聴取に基づきシステムを設計・開発中である。…

労働新聞社HOME > 労働関連ニュース > 安全スタッフ > ニュース > 【特集２】中小向けメンタルヘルス支援サイトが好評　不調者への対応手順マニュアル示す　こころの“あんしん”プロジェクト／あんしん財団

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、社会保険未加入対策をさらに強化するため、「社会保険加入促進要綱」と実施要領を改正した。来年４月から、特段の理由がなく社会保険に適正な加入をしていない労働者の現場入場を認めないことを新たに明記した。会員である元請企業から下請企業への周知方法も定めている。企業単位の加入徹底に加え、労働者単位の加入を会員企業が足並みを揃えて推進していく。…

厚生労働省は平成29年度、全都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（仮称）を新設する方針である。地域の商工会議所や社会保険労務士会などに事業委託し、中小企業からの要請に応じて同一労働同一賃金の実現や非正規雇用労働者の労働条件向上をバックアップする。コンサルタントが直接企業を訪問し、実態の把握から改善策の提案、改善後の検証作業まで、ワンストップで支援する構えである。制度の周知に向けたシンポジウムなども開催する予定としている。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ ヤマハ㈱（静岡県浜松市、中田卓也代表取締役社長）は、介護離職者に対し、原則5年以内であれば再雇用を認める制度を新設する。 同制度は、今年の春闘において労働組合から提案された。受入れに踏み切ったのは、過去3年間の自己都合退職の約1割が介護を理由としたものだったため。経験豊富な人材が流出し、会社にとっても大きな損失となる可能性がある。 期間を5年と定めたのは、介護に要する期間が平均4年と11カ月という民間団体の調査を受けて。再雇用時のポジションは、離職前の状況を考慮しながら個別に話し合って決定するとした。従前のポジションが約束されるわけではないが、再雇用に際し、別途資格取得などの条件は求めないとしている。また、再雇用時の復職支援も、必要に応じて整備していく考