日本女子大学（東京都文京区）が、男性の体で生まれたが、女性として生きるトランスジェンダーの学生を受け入れるかどうかの検討を新年度から始める。体の性別を入学の前提にしてきた女子大だが、さまざまな性のあり方への認識が広がる中、生物学的に男性に生まれた人にも門戸を開く可能性が出てきた。 伝統校の日本女子大が議論を始めることで、他の女子大に影響を与える可能性もある。文部科学省と同大は「他の女子大で、同様の動きがあるとは聞いていない」としている。 検討のきっかけは２０１５年末、神奈川県に住む小学４年生の保護者からの問い合わせだった。この児童は戸籍上は男子だが、性同一性障害と診断され、女子として生活している。同大や付属校の入試の出願資格には、「女子」との規定があるが、同大付属中の受験を希望していた。 これを受け、同大は１６年８月、付属の幼稚園、小・中・高校、大学の学部代表らで「ＬＧＢＴに関する検討プロ

いじめ防止対策推進法に基づいて国が定める基本方針について、文部科学省は１６日、新たに原発事故で避難生活をする子どもや、性的少数者（ＬＧＢＴ）への対応を盛り込んで改定し、全国の教育委員会などに通知した。また、学校内での情報共有不足が子どもの自殺につながる例が相次いだため、情報共有を怠れば同法に「違反し得る」と明記。学校にマニュアルなどを定めるよう求めた。 ２０１３年に施行された同法は、施行３年をめどに具体的な対策のあり方を見直す規定がある。 今回の改定では、発達障害を含む障害▽外国人の子ども▽性同一性障害や性的指向・性自認▽東日本大震災での被災や原発事故による避難――に関するいじめについて「特に配慮が必要」と指摘。教職員の理解や必要な支援、周囲の生徒らへの指導を求めている。 特に震災関連では、原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地でいじめが発覚

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が整備する都立会場に、「男女共用トイレ」が設置される。車いす利用者も使える多目的型より小さく、特に異性の介助が必要な障害者の使い勝手に配慮する。心と体の性が一致しないトランスジェンダーを中心に、性的少数者（ＬＧＢＴ）にも優しいトイレだ。 多目的型の「だれでもトイレ」も男女共用だが、車いすが転回できる２メートル四方ほどのスペースが必要で設置数が限られがち。大きなイベントでは順番待ちになることもある。 そこで都は、２人が同時に入れるほどの広さにとどめた個室の男女共用トイレを設ける。配偶者や保護者ら異性の介助が必要だが車いすは使わない障害者の利用を想定。男女別でもオストメイト（人工肛門〈こうもん〉を使う人）や乳幼児連れに対応できる様々なタイプを用意し、「だれでもトイレ」に集中しがちな利用を分散させたい考えだ。 都立の１１施設のうち７施設で…

同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。（写真は資料写真） 　同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が１４％、全体では７％減少した。調査結果が２０日、米国医師会小児科専門誌に発表された。 　調査では、２０１５年１月以前に同性婚を合法化した３５州のうちの３２州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により２０１５年６月に全国レベルで合法化された。 　これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。 　調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学のジュリア・レイフマン氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ（レッテル貼

保険証の通称表記について「公平な対応をしてほしい」と訴えるＧＩＤ当事者の会社員＝東京都で２０１７年２月１２日、鈴木拓也撮影 心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人が保険証で通称名を表記することについて、自営業者が加入する国民健康保険で厚生労働省が「保険者の判断で可能」と認める一方、会社員が加入する社会保険で認めていないことが分かった。ＧＩＤの当事者は「保険の種類で通称表記の可否が異なるのはおかしい」と国に公平な対応を求めている。 神奈川県在住で戸籍上は男性だが女性として生活する４０代の会社員は今月１日、京都市で自営業のＧＩＤ当事者の通称表記が認められたことを知り、加入する健康保険組合を通じて同省関東信越厚生局に問い合わせたところ、「（通称表記は）認められない」と言われた。

同性愛者や心と体の性が一致しない人など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を広げようと、学校現場で模索が続いている。性の悩みを抱え保健室を訪れる子どもの姿や、当事者を招いた授業の取り組みなどが、３～５日に新潟県であった日本教職員組合の教育研究全国集会で紹介された。 昼休みに保健室によく来ていた高校１年の男子が、ある日突然言った。「僕、いつか女の子になりたいんです」――。 新潟県で養護教諭をしている３０代女性は、これまでに勤務した中学や高校の保健室で出会った「性」に悩む生徒たちの姿を報告した。「学校現場ではＬＧＢＴの認知や理解はまだまだ進んでいない。具体的な事例を知ってもらうことで、身近な生徒の悩みに気づくきっかけになれば」との思いからだ。 「女の子になりたい」と話した…

心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）と診断され、戸籍上は男性だが女性として生活している京都市の５０代の会社経営者について、京都府酒販国民健康保険組合が、保険証に通称の女性名を記載することを認めていたことが６日、分かった。支援団体によると、公的な身分証明書にもなる保険証で通称使用が認められるのは極めて珍しい。経営者は「私たちがストレスなく社会生活を営むうえで大きな前進」と話している。 経営者は２０１２年にＧＩＤと診断され、１４年春に性別適合手術を受けた。ホルモン治療を受け、化粧をするなど普段から女性として暮らしている。子どもがいるため、戸籍上の氏名は日常生活への影響を考えて変更していない。

同じお墓に入りたい――。パートナーを亡くしたレズビアンやゲイなど性的少数者（ＬＧＢＴ）のこんな思いに応えたいと、東京の僧侶らが動き出した。結婚していなくても、「○○家」という枠を超えて一緒に眠れる墓を考案し、ＬＧＢＴへの理解を深める取り組みを進めている。 「ＬＧＢＴとひとくくりにせず、色んな人がいることを知るのが第一歩」。１月３１日、東京・銀座の雑居ビル３階で、浄土真宗・證大寺（しょうだいじ）（東京都江戸川区）の僧侶７人と職員ら計１８人が講師の話に耳を傾けた。ＬＧＢＴについて学ぶ同寺の研修会だ。講師は、ＬＧＢＴに関する研修などを手がける会社「レティビー」の榎本悠里香代表（２７）。榎本さん自身、自分と同じ女性のパートナーがいる。 榎本さんは、同性を好きになるレズビアン、ゲイのほか、両方を好きになるバイセクシュアルなど多様な人がいること、冗談のつもりで言ったＬＧＢＴに関する言葉であっても当事者

札幌市が４月から、性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入することを決めた。同様の制度は東京都渋谷区や世田谷区など５自治体で始まっており、政令指定市では初めてとなる見通しだ。 対象は札幌市在住か転入予定の２０歳以上のカップル。市役所の男女共同参画室を訪れ、職員の前で宣誓書を記入して提出すれば、証明証にあたる「受領証」を受け取れる。 同性だけでなく、異性のカップルも利用できるようにしたのが特徴だ。トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の場合、戸籍上は異性のカップルであっても、それが自ら考える性での結婚とはならないケースがあるからだ。 札幌市は条例ではなく、市の事務手続きなどを定める「要綱」に規定を盛り込む方針。（関根和弘）

遺族年金の支給認めず＝性同一性障害で自殺－広島地裁 山口県岩国市の女性会社員＝当時（２９）＝が自殺したのは、性同一性障害を理由に退職を強要されたからだとして、遺族が国を相手に遺族補償年金を不支給とした岩国労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、広島地裁（末永雅之裁判長）は２５日、遺族の請求を棄却した。遺族側は控訴する方針。 　判決によると、女性は２００８年１１月、勤務先の中古車販売会社の同僚に性同一性障害を告白。「会社の風紀を乱した」などとして解雇通知を受けた。女性は告白後にうつ病を発症し、０９年１月に自殺した。 　末永裁判長は「同僚に障害を告白したことは大きな心理的負荷だった」と認めたが、業務とは関連がないと判断。「一般的に性同一性障害の人はうつ病を発症しやすい」などとして、本人に自殺の原因があったと結論付けた。 　遺族側の生越照幸弁護士は「性同一性障害の人の職場での居づらさが

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同性愛男性が遺族給付申請＝同居パートナー殺害され－愛知 殺人事件の被害者男性＝当時（５２）＝と同居していた名古屋市の男性清掃作業員（４１）が、犯罪被害給付制度に基づき、遺族給付金を愛知県公安委員会に申請していたことが２４日、分かった。申請は先月１２日付。代理人弁護士によると、同性愛のパートナーが配偶者として遺族給付金を申請するのは全国初とみられる。 　被害者は２０１４年１２月、名古屋市の自宅で、解体工の男（４３）＝実刑確定、服役中＝に包丁で刺され死亡。男の刑事裁判で名古屋地裁は「被告が交際していた男性を独り占めしたいと考え、夫婦同然の関係にあった被害者を刺殺した」と認定した。 　男性の弁護士によると、被害者と男性は約２０年間同居し、被害者が家計管理や家事と男性の実母の介護も担っていた。 　犯罪被害者等給付金支給法は、遺族給付の対象となる被害者の配偶者について「事実上婚姻関係と同様の事情にあ

「楽しくなければ福祉じゃない」 障害を持つ当事者とその支援者らが企画・運営する「福祉映画祭ｉｎＮＡＧＯＹＡ」が２８、２９両日、名古屋市昭和区の昭和文化小劇場で開かれる。障害者に関連した作品など計７本を上映する予定。関係者は「映画には多様な生き方が描かれている。それを互いに認め合う機会にしてほしい」と語り、広く来場を呼び掛けている。【長谷部光子】 社会福祉法人ＡＪＵ自立の家（昭和区）の後援会とＡＪＵ車いすセンターで、映画好きの関係者らでつくる実行委員会の主催。「障害にかかわらず映画を楽しめる場を作ろう」と１９８３年に始まった映画祭で第２０回を節目にいったん閉幕したが、ＡＪＵ創立２５周年の２０１５年に復活した。

和歌山市が昨夏実施した子どもの性教育に関するインターネットモニター調査の回答項目に、性的少数者（ＬＧＢＴ）についての選択肢が初めて加わった。市保健対策課によると、近年、ＬＧＢＴへの関心が高まっていることから項目に入れることを決めた。同課は「ＬＧＢＴについては今回の調査結果を基に、市教委や他部署との連携を視野に入れたい」としている。【倉沢仁志】 調査は昨年８月１７～２５日、市内に在住または通学・通勤する１８歳以上の４７８人を対象に実施し、３６１人から回答を得た（回答率７５・５％）。性について価値観が多様化し、ネットを含めて情報が氾濫していることなどから、学校・行政・家庭が連携した性教育の体制作りの参考にするのが目的。質問は選択式、自由記述合わせて２６問だった。

東京都渋谷区で、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「同性パートナーシップ証明書」の発行を、全国にさきがけて実施してから約1年が経過した。その取り組みを着実に推進するため、LGBT当事者の男性が2016年9月から3年間の任期で「男女平等・ダイバーシティ推進担当課」の課長を務めている。 アメリカのアパレル大手「Gap」日本法人の宣伝担当者だった永田龍太郎さん（41）だ。LGBT当事者として同社の東京レインボープライドの出展や、性的少数者のポートレート撮影をするプロジェクト「OUT IN JAPAN」へのサポートなど幅広い活動を牽引してきた。自身の経験をどのように渋谷区の行政に反映していくのか。2016年12月下旬、課の拠点施設である渋谷男女平等・ダイバーシティセンター「アイリス」に永田さんを訪ねた。

東京・世田谷区は、いわゆるＬＧＢＴの人たちを対象にインターネットでアンケート調査を行ったところ、７割を超える人が戸籍上同性どうしでも結婚できるようになることを望んでいることがわかりました。 それによりますと、同性パートナーと暮らすうえで困ったことを聞いたところ、「医療や福祉で法律上の家族と同等のサービスを受けられないこと」が３０．６％、「遺族年金や扶養控除など家族を対象としたサービスを受けられないこと」が２６．１％などとなりました。 そして、国や自治体に望むことについては、戸籍上同性どうしでも結婚できるようにすることや、ＬＧＢＴの子どもたちが差別されず、将来に希望を持てる教育に取り組むことなどを求める人が７割を超えました。 また調査では、自殺を考えたことがあるかと尋ねたところ、４９．７％に上る人があると回答しました。 世田谷区はこの調査結果を基に、来年３月に新たな計画を策定するなどして、Ｌ