県内で昨年、国民健康保険料(税)が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも6人いたことが、全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。青森県民医連(青森市)は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。【岩崎歩】 調査は、民医連に加盟する全国639の医療機関が対象。保険料などを滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。 県民医連によると、6人は50~80代男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の3人暮らしだった50代男性は、自身も身体障害者手帳3級を所持し、難聴だった。障害者向け就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。
ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内5か所の検診センターの一つ「山形検診センター」(25日、山形市蔵王成沢で) 35歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン(500円)」という手軽さが受け、初年度は当初の定員1000人を大きく上回る約1300人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん(69)。大場さんは2016年1月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。35歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年7月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に200万円を寄付した。
震災で妻を亡くした阿部英敏さん。子育てによる仕事の制約は大きく、収入も大きく減ったという=宮城県東松島市で、宇多川はるか撮影 男の育児は子供に迷惑なのか。乳幼児の養育を巡り27日、自民党の萩生田光一幹事長代行から飛び出した「迷惑」発言。世の中には母を亡くし、あるいはさまざまな事情から母と別れ、父に育てられる子がいる。父子家庭の当事者たちから「心ない言葉だ」との声が上がっている。【宇多川はるか】 萩生田氏の発言は宮崎市での講演で出た。いわく「言葉の上で『男女共同参画社会だ』『男も育児だ』と格好いいことを言っても、子供には迷惑な話だ。子供がお母さんと一緒にいられるような環境が必要だ」。 当事者団体「全国父子家庭支援ネットワーク」の村上吉宣代表(38)=仙台市=は「悪意があったわけではないと思う」と前置きしつつ、「傷付いている人はたくさんいるでしょう」と話す。
6月の「結婚式」を楽しみに、闘病を続ける梶原さん=熊本県阿蘇市で2018年5月21日午後5時42分、佐野格撮影 来月、手作りの結婚式 2016年4月の熊本地震で被災し、熊本県南阿蘇村の仮設住宅に暮らしながら乳がんと闘う主婦、梶原瑠美子さん(33)を支援しようと、長男が通学する小学校の保護者らが募金活動を始めた。結婚式を開かず、ウエディングドレスも着ていない梶原さんのために、寄付を活用してカメラマンやドレスを手配し、村内で6月8日に手作りの結婚式を計画している。 梶原さんは、地震後の16年9月、美容師の夫豊三さん(38)と長男蒼佑(そうすけ)さん(6)、次男琉心(りゅうしん)ちゃん(4)、三男碧志(あおし)ちゃん(2)の家族5人で仮設住宅に入った。入居前の16年6月に右胸にしこりを感じたが、産科で母乳のつまりとされるなどした。その後は避難生活と子育てに追われ、自分のことは後回しになった。
ほかの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による妊婦や子どもの健康被害を防ごうと、千葉市は6月から、妊婦や子どもと同居する人を対象に、禁煙治療を受ける際の費用の一部を助成する制度を始める。市によると、禁煙にかかる治療費の助成は県内の自治体では初めてという。 市健康支援課によると、助成の対象は、妊婦や15歳以下の子どもと同居する市民で、12週間にわたり計5回の禁煙外来治療を終えて自己負担額を支払った人。治療にかかる費用の2分の1について、1万円を上限に助成する。禁煙外来治療は一般的に5回の受診が目安で、自己負担割合が3割の人の負担額は、貼り薬や飲み薬を含めて通常約1万3千~2万円だという。 日本禁煙学会によると、千葉市内では約100の医療機関が禁煙外来治療を実施している。熊谷俊人市長は今月10日の定例記者会見で「いつか(たばこを)やめようと思っている人は多い。制度が禁煙実現のきっかけになれば」
所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が1・3倍だったことが、北里大の可知悠子講師(公衆衛生)らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから2001年と10年生まれの健康な子ども計約5万5千人を対象に調べた。まず、出生体重から1歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位5%の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 01年生まれでは、所得が下位から4分の1(所得平均279万円)の世帯の子どもは、所得上位4分の1(同924万円)の世帯より1・3倍、体重増加不良だった。10年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本
孤独死が社会問題となり遺品整理のニーズが高まる中で、生きているうちに物心両面を整える「生前整理」という考え方に注目が集まっている。大阪を中心に講師として活躍する女性は、がんと闘いながら各地をめぐっているという。「死と向き合ったからこそ、伝えられることがある」。後悔なく今を生きるために、生前整理の大切さを説いている。 泣きながら頭に浮かんだ家族のこと 「まさか自分が」 大阪府枚方市の中川智子さん(61)が生前整理に出合ったのは、乳がんを患ったのがきっかけだった。平成19年の春、首や腕のしびれを感じて病院に行った。検査で乳がんと分かり、手術を受けることが決まった。 現実が受け入れられず、半日泣き続けた。同時に頭に浮かんだのが、家族のことだった。当時パートをしながら、家事は一手に担っていた。家の中のどこに何があり、生活費や家のローンはどうなっているのか。もし自分がいなくなったら-。入院までの数日
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