「仕様書に従わない検診、死亡率減らせぬ可能性」 がん検診が正しく行われるよう、細かな手順などを記した「仕様書」に基づき検診を実施している市区町村は全国で約45%と半数に満たないことが国立がん研究センターの調査で分かった。6日、同センターが結果を都道府県に通知した。市区町村の検診の実態が公表されるのは初めて。専門家は「仕様書に従わない検診では検診の質が確保できず、成果が上がらない可能性がある」と警告している。 国は胃、大腸、肺、乳房、子宮頸部(けいぶ)の五つのがんについて科学的に根拠のある方法や間隔でのがん検診を推奨している。2008年には検診の精度管理のため、「胃がんのバリウムの濃度」「肺がんの胸部エックス線撮影法」などの詳細な検査方法や、必要な人を精密検査に導く仕組みなど、仕様書に明記すべき管理項目を定めた。
国立がん研究センターの調査で市区町村のがん検診の実態が明らかになった。結果から、検診に対する市区町村の意識や態勢にばらつきがある中、質の確保に向け都道府県の役割の大きさが浮き彫りになっている。 細かな手順などを記した「仕様書」に基づく検診の実施率が高い県を取材したところ、「全国調査とは別に県が実施状況を調査し、守っていない自治体は通知を出して指導した」(宮城県)「どの市町村でも同じ質の検診が受けられるよう『がん検診の手引き』を作成した」(福井県)などの支援策を打ち出していた。 今年度から実施予定の「第3期がん対策推進基本計画案」では、がん検診を通じた「早期発見・早期治療」という2次予防の強化を掲げている。過去10年間で「がん死亡率の20%減少」という目標が達成できていないという反省が背景にある。
精神科のベッドがない一般病院の約2割、精神科病院の約8割で、2014年度までの3年間に入院患者の自殺があったことが日本医療機能評価機構の調査でわかった。機構は調査結果をふまえて28日、患者の自殺予防に関する提言を公表した。 機構は15年秋、全国1376病院に郵送で調査を依頼。同年3月までの3年間の入院患者の自殺や予防策を尋ね、38%の529病院から回答があった。内訳は精神科病床がない一般病院432、同病床がある一般病院63、精神科病院34だった。 一般ベッドだけの432病院では、19%の83病院で外出中や外泊中を含めて計107件の患者の自殺があった。精神科病床がある一般病院では67%の42病院で、精神科病院は79%の27病院であった。一般ベッドだけの病院で起きた自殺を病気別でみると、悪性腫瘍(しゅよう)が最も多く半数を占めた。自殺予防対策をとっていると回答したのは、53%にとどまっていた。
犠牲者77人を出した3年前の広島土砂災害が、子供に与えた心理的影響について、広島県小児科医会が教員らにアンケート調査したところ、情緒不安定などストレス反応がある「気になる子供」の割合が、被災地外と比べて2.2倍高いことがわかった。同会は「深刻な被災が子供の心に長期的な影響を及ぼしている」としている。 調査は今年2~4月、広島市安佐南、安佐北両区の被災地にある保育園・幼稚園、小中学校計15校(児童ら3601人)と、両区の被災地外の計7校(同2711人)を対象に、教員や保育士ら計224人にアンケートを実施した。教師らが相談や指導が必要と感じる気になる子供を抽出し、落ち着きがない▽表情が乏しい▽長期欠席がみられる--など約40項目で該当する部分をチェックした。
2歳で脳腫瘍(しゅよう)の一つ、脳幹グリオーマが見つかった埼玉県新座市の原田歩夢くんは2013年6月27日、東京の国立成育医療研究センターで抗がん剤治療を始めた。 通院で週1回注射し、5週間に1回は入院で点滴した。しばらくすると、母の瑞江さん(28)が歩夢くんの髪を洗うと毛が抜けていった。「歩夢が頑張っている証拠」と自分に言い聞かせたが、外出するとじろじろ見られた。 抗がん剤は免疫力を低下させる。手足口病になり、入院もした。兄の保育園に感染症の園児がいたら連絡をもらうようにした。 12月8日、MRIで治療効果を確かめると、腫瘍は10%大きくなっていた。治療法は、腫瘍に放射線を照射する方法か抗がん剤の切り替えしかない。主治医の寺島慶太さん(44)は「放射線治療は避けたい」と言った。大脳の広範囲に照射すると発達障害が起こる可能性がある。両親は、週1回の外来で注射する抗がん剤を選んだ。 この頃、
前回書いた通り、私の2年半の介護経験は、「サンプル数1」に過ぎない。 世間にはもっと長く、それこそ10年以上介護の負担に耐えている人もいるわけで、この体験のみで介護に関する一般的な考察ができるとは思っていない。 ただし、それでも必死になって情報を集め、検討し、目の前の母の状態と比較し、我が身を省みることで見えてくるものもある。今回は、「老人介護と日本の未来」と、思いきり大きく振りかぶってみることにする。 「社会を維持する」大目標の中での認知症対策 まずこの年齢別人口構成図から始める。 高齢層が増えていて、1945年から数年間に生まれた団塊世代が70歳以上になりつつある。その一方で若年層は減る一方だ。人口動態は、かなり正確に将来を予測出来るものなので、こうなることは1980年代からもう分かっていた。その時点なら抜本的対策を打って出生率を増加させるという解決策もあり得た。例えばフランスは、それ
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