民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始

一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程在籍。日本学術振興会特別研究員（DC-2）。日本初のヘイトウォッチNGOである反レイシズム情報センター（ARIC）代表。 一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程在籍。日本学術振興会特別研究員（DC-2）。日本初のヘイトウォッチNGOである反レイシズム情報センター（ARIC）代表。

1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2カ月半後、現場近くに暮らす林真須美が、夫の健治とともに保険金詐欺などの容疑で別件逮捕されたとき、4人の子どもたちはそれぞれ、長女が中学3年生、次女が中学2年生、長男が小学校5年生、三女は保育園の年中クラスで4歳だった。 逮捕当日の朝、真須美は長女に、「もしかしたら捕まるかもしれんけど、パパもママも何もしてないから、すぐ帰ってくる」と伝えた。長女が「ほんまはどっちなん？」と問うと、真須美は「おまえはアホか！　やってるわけないやろ」と叱った。そして財布から3万円を出して長女に渡した。その金額から、真須美が本当に「すぐ帰ってくる」つもりだったことがうかがえる。 その直後、「林さん、林さん」と玄関の扉が叩かれ、真須美は「はーい」と返事をすると子どもたちの前から姿を消した。つけっ放しにされていたテレビの画面には、両親が警察の車で連行される

【読売新聞】　いじめを苦に自殺をする子どもが減らない。国の調査によると、毎年、数百人もの児童・生徒が自ら命を絶っている。いじめが引き金になっているケースも少なくない。新年度のスタートから２か月がたつ６月は教室の人間関係が固まり、いじ

川崎市教育文化会館の前に集まり「レイシストは帰れ」などと声を上げ、ヘイトスピーチに抗議する市民ら＝川崎市川崎区で２０１８年６月３日、後藤由耶撮影 ヘイトスピーチ対策法は２０１６年６月に施行され、差別的表現の解消にむけた理念をうたい、国や自治体にその取り組みを求める。だが、施行２年の今月、川崎市の公共施設を舞台にヘイトスピーチが発せられ、大阪府北部で震度６弱を記録した地震でもネット上で在日コリアン差別をあおる言説が拡散した。対策の現状を見た。【井田純】 「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」。対策法のこの理念もむなしく、法施行２年の今月３日、川崎市川崎区の市教育文化会館で、在日コリアンらへの差別的主張を続ける政治団体関係者が「時局講演会」を企画。差別反対を訴える地域住民ら約４００人の「カウンター」が「レイシスト帰れ」と抗議の声を上げ、結果、講演会は開催されなか

東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分かった。東京中小企業家同友会（東京・千代田）が19日発表した。政府の進める働き方改革関連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63%に上った。6人以上の企業ではほぼすべてが整備済みで

事件に巻き込まれた子供への聴取を巡り、福岡県警が検察や児童相談所（児相）との連携を強めている。3機関が聴取に同席する「司法面接」を始めたほか、合同で面接スキルを向上する研修も実施。子供への負担を減らしながら正確な聴取を実現するとともに、心のケアに生かす狙いもある。今年1月、県警本部で開かれた司法面接の研修会。「何を見ましたか？」。面接官が柔らかい物腰で尋ねた相手は「子供」役の参加者だ。子供役

神戸市は、犯罪被害者支援条例を一部改正し、支援内容を拡充する。被害者家族の子どもたちへの教育支援制度を新たに設ける。市や支援団体によると、こういった「きょうだい支援」は全国初という。 市危機管理室 ... 記事全文を読む

自然豊かな国が上位にランクイン 「統計情報サイトUSニュースによる2018年の「余生を快適に暮らせる国・地域ランキング」が発表され、日本は42位に選ばれた。トップ3はニュージーランド、オーストラリア、スイスで、上位国は広大な自然と生活の質の高さが高評価につながった。 アジア圏ではタイ、フィリピン、マレーシアと東南アジアが人気だが、物価の手頃さが最大の利点になっており、安全性などが含まれる暮らしやすさの評価は極めて低い。 どういった点が余生を過ごすのに快適と判断されたのか、詳しくみてみよう。 ランキングの結果は ランキングは、世界の消費者2.1万人を対象に実施したアンケート結果から、45歳以上の高所得層の回答者が老後の生活に優しいと高く評価した国・地域を順位付けしたもの。 評価基準 は、7つの項目（気候・生活費・税制・保険制度・親しみやすさ・財産権・住みたいと思える国か）に焦点を当てている。

愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者の男が脱走してから、２２日で２週間。指名手配された平尾龍磨（たつま）容疑者（２７）＝写真＝の潜伏先とみられる広島県尾道市の向島（むかいしま）では、広島、愛媛両県警などが延べ１万人以上の捜査員を動員し捜索しているが、依然行方は不明だ。事件長期化の懸念も広がる中、外出を控える住民の不安とストレスが増大。自転車イベントが中止に追い込まれるなど、大型連休を前にした島の観光にも影響が及んでいる。（児玉佳子、森康成） ■窃盗７件情報３００件 捜索１４日目の２１日朝、島北部のスーパー駐車場に両県警の捜査員が集まった。逃走に使われたとみられる盗難車が乗り捨てられた尾道大橋近くの駐車場から西に約１キロ。事件発生以来、最多となる１６匹の警察犬が投入され、周辺の住宅地の細い路地や空き家付近に入って平尾容疑者の痕跡を捜した。 今治市から瀬戸内しまなみ海道を経由して北

排他的な言動で差別感情をあおるヘイトスピーチのデモが都内で問題化してから５年になる。２年前には「ヘイトスピーチ対策法」＝キーワード＝が施行された。しかしヘイトデモは止まらず、ソーシャルメディア上の言動はときに先鋭化して当事者を傷つける。排外主義は止められるのか。互いのルーツを認め合って暮らせる社会は築けるのか。在日コリアンや米国など、様々なルーツを持つ在日外国人と日本人が語り合った。 金村詩恩（２６）　作家。在日コリアン３世。小学生のとき家族で日本国籍を取得 木村元彦（５６）　フリージャーナリスト。ロヒンギャなど難民問題を取材 バイエ・マクニール　作家・コラムニスト。米国出身で日本在住１４年 林原圭吾（４２）　翻訳業。昨年９月に反差別啓発イベント「あなた、ここにいてくれますかフェスティバル」を主催 梁英聖（リャンヨンソン）（３５）　大学院生。在日コリアン３世。「反レイシズム情報センター」代

全国に４００以上あり、地域のがん医療の中心となる「がん診療連携拠点病院」の指定要件に、常勤の医師や薬剤師がいる医療安全管理部門の設置などが加わることになった。厚生労働省の有識者検討会が１１日、まとめた。拠点病院だった群馬大病院や千葉県がんセンターなどで死亡事故が起きたことを受け、議論してきた。 どこにいても適切ながん医療が受けられるよう、厚労省は２００２年以降、がん診療連携拠点病院を指定している。年４００件のがん手術数や、化学療法の延べ患者数が年１千人以上などが現在の要件。指定されれば、診療報酬上の加算やがん専門医研修への補助金などが受けられる。原則、４年ごとに更新する。 群馬大病院と千葉県がんセンターで１４年、がん患者らが腹腔（ふくくう）鏡手術後に死亡したことが問題になった。拠点病院の指定要件に医療安全に関する事項はなかったが、安全管理体制が不十分などを理由に厚労省は１５年の更新時に両病

新生活、身近な家電に注意＝誤使用で事故多発－ＮＩＴＥ ２０１６年度までの５年間に電子レンジ、ヘアドライヤー、洗濯機の事故が４５３件あったことが、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめで分かった。新年度は進学や転勤で生活家電を新しく購入する機会が多く、ＮＩＴＥは改めて正しい使い方を確認するよう呼び掛けている。 ＮＩＴＥによると、電子レンジとヘアドライヤーは約３割、洗濯機は１割以上が間違った使い方による事故だった。譲り受けた中古品を使ったため、故障や劣化に気付かずに事故が起きたケースもあった。 事例では、兵庫県で１６年２月、食品のかすが付着したまま電子レンジを使用したため発火する事故があった。１５年９月には埼玉県の女性がヘアドライヤーのコードを本体に巻き付けて収納していたため半断線状態となり、使用中に火花が出て手にやけどを負った。 広島県では１２年５月、前の入居者が置いていった洗濯機を故障し

大気汚染など「典型７公害」のうち、公害等調整委員会に寄せられる苦情で騒音が３年連続でトップとなっている。これまで騒音と認識されなかった日常生活で起きる身近な物音を不快と訴える人が増えた。近所付き合いなど人とのコミュニケーションが希薄になっている現状が背景にあるとみられる。 「子供の声も『公害』。窓も開けられない生活を強いられた。静かな生活を求めるのが時代の流れだ」。川崎市に住むこの男性は昨年、子供の大声や楽器の音で精神的苦痛を受けたとして、隣接する幼稚園を経営する学校法人を相手取り、損害賠償４５１万円を求めて同委員会に紛争解決を申…