文部科学省は20日までに、2017年度に実施する全426事業のうち、3割超の145事業で障害者への配慮や支援の取り組みが足りないとの初の調査結果をまとめた。今後、18年度予算の編成作業に着手している各部署に対し、積極的な取り組みがみられた事業を参考にして障害者への配慮をするよう促す。145事業の中には「イベントの際にバリアフリーの施設を選ばなかった」「ガイドラインの作成時に障害者支援の視点が含
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昨年4月に施行された障害者差別解消法で、国公立大学などには障害を持つ学生への支援・配慮が義務づけられ、私学にも努力義務が課せられた。合理的な理由なしに受験や入学を拒否することが禁止され、試験や授業では介助者の配置などを求めている。大学進学を望む障害者を支援する学習塾が各地で開設されるようになり、社会のリーダー育成へ期待がかかる。(原田純一) クレープ屋さんに 5月中旬、京都市中京区の聴覚障害者向け学習塾「デフアカデミー」に、小学3年の6人が集まってきた。授業は「能力開発」「カウンセリング」「教科(数学、国語など)」の3時間で、月額授業料(小学生)は1万3500円。「聴覚障害者の若者から社会のトップリーダーを輩出」をキャッチフレーズに今年4月に開設した。 能力開発の授業は、視覚の刺激と記憶を中心としたカリキュラムだ。地図の形で都道府県を覚えたり、紙にバラバラに書かれた数字を小さい順に並べたり
障害児向けに制作された電子図書の昔話「道後温泉の鷺石と玉の石」の原画展=松山市堀之内の県立図書館で、花澤葵撮影 障害があって活字を読むことが難しい子どもたちに日本の昔話を楽しんでもらおうと、県立図書館と松山南高校砥部分校デザイン科を今春卒業した生徒9人が、道後温泉に伝わる石にまつわる昔話の電子図書を制作した。同館では7月27日まで原画展が開かれている。【花澤葵】 公益財団法人「伊藤忠記念財団」(東京都)が、障害のある子どもたちを対象に2010年から始めた読書支援事業の一環。 財団が全国の図書館などに協力を呼びかけ、絵と文、音を組み合わせた電子図書が制作されている。これまでに絵本や小説など348作品が作られ、財団が全国の特別支援学校などに寄贈している。県立図書館では全てが所蔵されており、1階の子ども読書室などで閲覧できる。
自閉症や学習障害など発達障害の子どもが支援を受けながら、障害のない子どもと一緒に普通学級で学ぶ「インクルーシブ教育」。県は今年度、小学校しかなかった発達障害のある子どもに個別指導をする「通級指導教室」を中学校5校でも導入し、今後も拡充していく予定だ。就職や自立に大きな影響を及ぼす高校でも、文部科学省の支援を受け、障害に応じた補充指導を行う自立活動などを取り入れている。【ガン・クリスティーナ】 発達障害の生徒のための「グロウアップ」の授業を担当する原田裕太教諭(36)は自閉症の男子生徒がゆっくり書き上げた授業の振り返りシートを見て、「よく書けてる」と褒めた。もう一人の広汎(こうはん)性発達障害の男子生徒は「彼はうまく話せないけど、話せることはいっぱいあるよね」とさらに持ち上げる。
LITALICOは、発達障がいの子どもの学びや生活を支援するアプリとして、音声で意思を伝えることが難しい子どもをサポートする絵カード・コミュニケーションツールと、言葉の理解を楽しくトレーニングできるパズルゲームの2つのアプリを開発、4月から配信を開始したことを明らかにした。 LITALICOは「社会課題を技術で解決する」をテーマに、教育・福祉分野のデジタルコンテンツ開発に着手、同社が教育事業で行っている指導をベースにして、発達障がいの子どもの課題に特化して学びをサポートするアプリを開発し世界へ向けてリリースした。 「えこみゅ (海外タイトル : Card Talk)」は、発達上の困難のために、音声を発して意思を伝えるコミュニケーションが苦手な子どもが使用するコミュニケーションアプリ。イラスト (絵) カードを使って音声でのコミュニケーションを代替することで、子どもの特性に合わせたコミュニケ
北九州市は4月以降の新年度から、全身に重い障害がある大学生や専門学校生が、通学や学内での移動のためにヘルパーを雇う費用を全額補助する。15日発表した一般会計当初予算案に600万円の費用を計上した。厚生労働省によると、通学にかかる全ての移動を対象とし、上限額を設けない補助制度は珍しい。 市によると、対象は四肢まひなどの全身性障害があり、人工呼吸器などの生命維持装置をつけている大学生や専門学校生。高等部まである特別支援学校では通常、送迎バスや教諭らによる支援があるが、大学や専門学校では公的サービスが乏しいことから導入する。新年度は2人を対象にそれぞれ年間300万円を想定している。 介助が必要な障害者が外出する時は、障害者総合支援法に基づいてヘルパーの費用を自治体が負担する移動支援の制度があるが、多くの自治体は通学を対象に含めていない。認めている自治体でも、学内での移動は対象外だったり、補助対象
学校での学習や生活に困難のある障害児をタブレット端末などのIT機器を使って支援する「魔法のプロジェクト2016 魔法の種」(ソフトバンク、エデュアス、東京大学先端科学技術研究センター主催)の事例報告会が21日、同センター(目黒区)であった。 「読み書きや計算ができない」「重度障害でコミュニケーションができない」――。2009年に始まったこのプロジェクトは、そんな困難を抱える全国の小中高校や特別支援学校の児童生徒と教員の2人1組を対象に毎年、参加者を公募。「iPad」などの情報端末を1年間貸し出し、学習や生活支援に生かす研究をしてきた。これまでにのべ約400組が参加し、16年からは新たに教職をめざす大学生と大学院生も入った。 報告会には全国から約350人が参加した。どんなアプリをどう与えたら効果的だったか、学校の定期考査ではどんな配慮をしたか、など具体的な26事例が発表された。そのほかの事例
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