旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
![旧優生保護法を問う:強制不妊 34道府県開示資料(その2) | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/50b9fa9d11b3f698f68e419e59360fe899ff797f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F06%2F25%2F20180625ddm001010027000p%2F9.jpg%3F1)
受動喫煙による健康被害への意識を高めようと、群馬県太田市は10月にも、市立の小・中学校でそれぞれ1学年ずつ、希望する家庭の子供を対象に検診を実施する。データを示すことで、受動喫煙の影響をたばこを吸う保護者に知ってもらうのが目的で、県内では珍しい取り組みという。 検診には専用キットを使い、子供の尿を家庭で採って、ニコチン摂取を示す化学物質「コチニン」の濃度を測定する。結果は2か月ほどでわかる。 市は、家庭内のトラブルを避けるため、子供の受診を希望した保護者のみを対象にし、子供自身が不安にならないよう、結果の通知方法も工夫する。 検査費用は1人8000~9000円で、全額を市が負担する。市立小・中学校は各学年とも1800~2000人ほど。市は、希望者は50%程度と見込み、検査費用約1800万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を9月定例市議会に提出する方針だ。 同様の検診は、埼玉県熊谷市が2007
東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が3月に死亡した事件で、警視庁は6日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者(33)を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者(25)も同容疑で新たに逮捕した。同日発表した。2人とも容疑を認めているという。 捜査1課によると、2人は1月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調状態に陥らせ、2月下旬ごろには結愛ちゃんが衰弱して嘔吐(おうと)するなどしたにもかかわらず、虐待の発覚を恐れて病院を受診させることをせずに放置。3月2日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡させた疑いがある。 雄大容疑者は2月末ごろに結愛ちゃんを殴ってけがをさせたとして傷害容疑で逮捕、起訴されていた。 結愛ちゃんの体重は死亡時、同年代の平均の約20キロを下回る12・2キロだった。部屋からは、「もっとあしたはでき
府は5日、京都第一赤十字病院(京都市東山区)、府立医科大付属病院(上京区)、京都大付属病院(左京区)と周産期医療体制の強化に関する協定を締結した。妊娠から出産・子育てまでの医療ケアをノンストップで受けられるよう、体制の充実を図る。 周産期は妊娠22週から出生後7日未満までをいい、病気を伴う合併症妊娠や出産時の新生児仮死などが発生する可能性が高まる期間。特に近年は高齢出産が増えるなか、妊娠・出産にかかわるリスクが高くなってきたとされる。 これに対し府は、総合周産期母子医療センター(1病院)や地域周産期母子医療センター(18病院)を中心に整備を進めてきた。一方で医師の地域偏在や関係施設の減少などが課題となってきた。 府庁で行われた協定調印式には、西脇隆俊知事と京都第一赤十字の池田栄人院長、府立医大付属の北脇城病院長、京大付属の稲垣暢也病院長の4人が出席。調印後に握手を交わした。 協定では、周産
パソコンやスマートフォンの普及で、子どもたちがふとした拍子に過激な性的表現に触れてしまうことがある。一方で、学校での性教育には「寝た子を起こすな」という考えも根強い。保護者や身近な大人が、子どもに正しく性の知識を伝えるにはどうしたらいいのか。 「どうしたら妊娠するか、学校では教えてくれない。親たちが逃げずに伝えて」。神奈川県相模原市の助産師、在川(ざいかわ)有美子さん(39)は5月半ば、親向けの性教育講座で約15人の参加者に、こう呼びかけた。10代で出産するリスクなどを解説し、「妊娠を『だめ』と言うのではなく、何でだめなのか一緒に考えてあげてほしい」と話した。 在川さんは約3年前から、市内の小中高校で命や性に関する授業をしている。だが、学校側から「性交渉」「コンドーム」などの言葉を使わないよう求められることがあり、性のことを理解してもらうには、幼いころから「土台」をつくっておくことが必要だ
震災で妻を亡くした阿部英敏さん。子育てによる仕事の制約は大きく、収入も大きく減ったという=宮城県東松島市で、宇多川はるか撮影 男の育児は子供に迷惑なのか。乳幼児の養育を巡り27日、自民党の萩生田光一幹事長代行から飛び出した「迷惑」発言。世の中には母を亡くし、あるいはさまざまな事情から母と別れ、父に育てられる子がいる。父子家庭の当事者たちから「心ない言葉だ」との声が上がっている。【宇多川はるか】 萩生田氏の発言は宮崎市での講演で出た。いわく「言葉の上で『男女共同参画社会だ』『男も育児だ』と格好いいことを言っても、子供には迷惑な話だ。子供がお母さんと一緒にいられるような環境が必要だ」。 当事者団体「全国父子家庭支援ネットワーク」の村上吉宣代表(38)=仙台市=は「悪意があったわけではないと思う」と前置きしつつ、「傷付いている人はたくさんいるでしょう」と話す。
障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)下で、強制手術の決定がなされた青森県内の20代女性(当時)らについて、日本精神神経学会が90年に事実関係を県に問い合わせた際、厚生省(当時)が県の担当者に「無視する方がよい」と助言していたことが、県が毎日新聞に開示した資料で分かった。当時は同法への批判が高まっていた時期だが、国において障害者に対する人権意識が依然として希薄だったことが浮き彫りになった形だ。【岩崎歩】 資料によると、同会の「研究と人権問題委員会」(当時)は90年、当時の記述で「知恵遅れ」とされた青森県と北海道の2人の女性が不妊手術を受けさせられたという新聞報道について、「人権上、問題がある」として県や道に問い合わせた。
6月の「結婚式」を楽しみに、闘病を続ける梶原さん=熊本県阿蘇市で2018年5月21日午後5時42分、佐野格撮影 来月、手作りの結婚式 2016年4月の熊本地震で被災し、熊本県南阿蘇村の仮設住宅に暮らしながら乳がんと闘う主婦、梶原瑠美子さん(33)を支援しようと、長男が通学する小学校の保護者らが募金活動を始めた。結婚式を開かず、ウエディングドレスも着ていない梶原さんのために、寄付を活用してカメラマンやドレスを手配し、村内で6月8日に手作りの結婚式を計画している。 梶原さんは、地震後の16年9月、美容師の夫豊三さん(38)と長男蒼佑(そうすけ)さん(6)、次男琉心(りゅうしん)ちゃん(4)、三男碧志(あおし)ちゃん(2)の家族5人で仮設住宅に入った。入居前の16年6月に右胸にしこりを感じたが、産科で母乳のつまりとされるなどした。その後は避難生活と子育てに追われ、自分のことは後回しになった。
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