和歌山県御坊市で27日、公立の幼稚園4園と、小・中学校計11校(1中学校は組合立で日高川町)の児童と生徒、教職員ら計719人が、下痢や嘔吐(おうと)、発熱などの食中毒のような症状を訴え、すべてで臨時休園・休校した。市立給食センターによると、職員5人が同様の症状を訴えているという。県は給食が原因の集団食中毒とみて、保健所の職員が同日、センターに立ち入り検査に入った。 市教委などによると、同日午前7時すぎから子どもらの体調不良の連絡が学校などに相次いだ。重症者はいないが、市内の医療機関などに受診者が殺到。感染拡大を防ぐため、各園・校舎や図書館などの公共施設の消毒作業に追われた。 市教委は同日夜、記者会見を開き、奥幹夫教育長が「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。幼稚園で給食が出されるのは月、水、金曜で、24、26日には食べていなかったという。15園・校には教職員も含め計2267人が在籍。
生活保護を受けている家庭の子どもは栄養の偏りなどによって健康上のリスクが高まるケースが少なくないことから、厚生労働省は学校と自治体が健康診断のデータを共有したうえで、子どもの生活習慣が改善するよう支援していく方針を示しました。 このため厚生労働省は18日、都内で専門家会議を開き、就学している子どもを対象に、保護者の同意を得たうえで学校と自治体が健康診断のデータを共有して健康上のリスクがある子どもの生活習慣が改善するよう支援していく方針を示しました。 具体的な方法は、自治体の職員が家庭を定期的に訪問し、子どもに食生活や運動、歯磨きなどを指導するほか、状況に応じて保護者にも、生活について指導することも検討しています。これについて専門家からは「子どもの肥満は成人してから生活習慣病につながるので、早期に介入することは重要だ」などの意見が出され、大筋で了承されました。 厚生労働省は今後さらに支援の内
日本が国を挙げて加速的に取り組んでいる社会問題のひとつに「待機児童問題の解消」があります。しかし、現実には保育士不足などの課題があり、仕事をもつ保護者の負担は軽減されていません。 この問題を解決するため、地域医療を担う公的病院グループ"JCHO"の理事長であり、WHOでは西太平洋地域の責任者を務めた尾身茂先生は、職種や年齢を問わず誰もが参加できるNPO法人「全世代」を立ち上げました。 今回は、「病院内保育所の地域住民への開放」など、具体的な待機児童解消プランについてご紹介します。 日本人の就労や心身の健康問題を解決するためのNPO法人「全世代」とは? 「政治家や行政庁に依拠しすぎることなく、日本の未来を自分たちの手でよくしていきたい。」 NPO法人「全世代」は、このような想いを持った老若男女が一同に会し、「参加型市井会議」を開こうという発想から、2015年の9月に設立されました。 立ち上げ
子どもの急な病気やけがに関する電話相談に寄せられた事例をビッグデータとして分析し、対応の改善につなげようと、厚生労働省が新たな仕組み作りを始める。急いで診察を受けてもらう必要がある基準をより具体的に示すなど対応の質を向上させ、相談主が知りたい情報の精度を上げる狙いだ。 この電話相談は夜間や休日に、全国共通で局番なしの「#(シャープ)8000」番でかけられる(電話代は自己負担)。発信地の都道府県の窓口につながり、医療機関にすぐに行くべきかや家庭での看護方法などを看護師や小児科医らが助言する。保護者らの不安を減らそうと2004年度に始まり、10年度に全都道府県に広がった。相談件数は14年度は63万件を超えている。 相談内容は発熱、嘔吐(おうと)、発疹、打撲、誤飲など様々。だが、相談内容や相談員の助言について都道府県で検証はしていたが、全国レベルで解析されておらず、相談員からは「似た事例のとき、
都道府県が提供する医療の体制について、厚生労働省の検討会は、病院のベッド数を減らしつつ、患者の自宅で療養やみとりを行う在宅医療を中心とした医療体制に切り替えていくよう求める意見をまとめました。 7日は、再来年の4月にスタートする新たな医療計画について厚生労働省の検討会で取りまとめの議論が行われ、超高齢社会の中で、病院のベッド数は需要を見極めながら、毎年減らしつつ、在宅医療を中心とした医療体制に切り替えていくよう求めることが確認されました。 また、脳卒中と心筋梗塞は合わせて日本人の死因の4分の1を占め、治療が遅れると再発や後遺症のリスクが高まることから、救急搬送のネットワークづくりなど医療の充実を図るべきだとしています。 さらに、周産期医療についても、お産のリスクが高い妊婦に適切な治療が提供できるよう、地域に高度な医療を提供できる医療機関を整備するべきだとしています。 厚生労働省は、今回の意
東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」で、母体保護法に基づく指定医の資格のない男性医師が妊娠中絶手術を行っていたとされる問題で、同院は6日、男性医師が今年3~10月、計12件の中絶手術を行っていたことを明らかにした。 手術を受けた6日後に死亡した西東京市の女性(当時23歳)の遺族は同日、警視庁武蔵野署に業務上堕胎容疑で告発し、受理された。遺族側は6日午後に記者会見する。 同院は取材に対し、文書で事実関係を認めた。同院によると、男性医師は産婦人科が専門で、今年3月から勤務。中絶手術は、母体保護法で都道府県の医師会が指定した医師のみに認められているが、男性医師は指定医ではなかった。同院には指定医もいたが、死亡した女性を担当していた男性医師が手術をしたという。 同院は「中絶手術や母体保護法に関する認識不足が原因」とし、「(手術と)急死との因果関係が肯定されたときは、遺族に対し、 真摯 ( しん
保育所などで体調不良になった子どもを、働く親の代わりに看護師がタクシーで病院に送迎する――。そんな取り組みを松山市が始める。市は18日、送迎費として1800万円を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を発表した。 市保育・幼稚園課によると、市は2001年度から病児・病後児保育事業として、病気になった子どもを保護者の仕事などの理由で家庭で保育できない場合、病院などに連続7日間預けられる制度を始めた。昨年度は延べ4732人が利用した。 子どもの安全を守りながら働く保護者の負担を減らそうと、市は看護師による送迎制度を検討。子どもの体調不良の知らせを受けた保護者は、事前登録した医療機関に連絡し、保育所などに派遣した看護師が子どもとタクシーに同乗して、預け先と病院との送迎に付き添うという。 今年4月から伊予市では市職員による病児送迎が始まった。松山市でも議会で予算案が可決されれば、石丸小児科と天山病院
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