政府は19日、今年10月から生活保護の基準額を引き下げるのに伴い、保護を受けている人たちのほかの生活支援制度にはできるだけ影響させないとする対応方針を決めた。基準額は保育料の免除措置や、給食料や学用品費用を支援する就学援助といった多くの制度の基準になるものだ。今回の引き下げ
家庭の事情や虐待などで親元を離れ、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもが経済的な理由で大学など高等教育機関への進学を諦めることがないようにと、静岡県が2015年度、全国に先駆けて独自に始めた20歳以 ... 記事全文を読む
政令市、正答率高い傾向=地域差の縮小続く-全国学力テスト・文科省 文部科学省は28日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。初めて政令市別の成績を公表。全体的には、同じ道府県の他地域より高い傾向が見られた。調査は10回目で、文科省は「地域間格差の縮小傾向が続く一方、知識の活用力は引き続き課題」としている。 全国の国公私立小中計2万9627校の約204万人が、国語と算数・数学の基礎知識を問うA問題と活用力を試すB問題に解答した。 政令市20市の平均正答率は、公立小中の国語、算数・数学の各A・Bを合計した160のうち、93(58%)が同じ道府県の政令市を除いた地域より高かった。同率は27(17%)、低かったのは40(25%)だった。 ただ、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎の5市が国語と算数・数学のA・B全てで上回った一方、大阪、広島の
子どもの貧困をなくすべく集った6つのNPOによる新団体「コレクティブ・フォー・チルドレン」共同代表・河内崇典さんインタビュー 2017.08.30 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 みなさんは“子どもの貧困”という言葉を、耳にしたことはありますか? 近頃テレビやメディアの報道などでこの言葉に出会うことが増えましたが、実際に貧困状態にある子どもは見かけたことがない、という方も多いのではないでしょうか。しかし、現実にはこんな状況があります。 「シングルマザーである母親が病気で入院していて、子どもたちは行き場もなく、食料もお金もない。そして残された彼らのことを誰も知らない、あるいは知っていても支えきれない、そんなケースに出会ってきました」と一般社団法人「コレクティ
川崎市が初めて実施した子どもと若者の貧困に関するアンケートの結果によると、相対的に貧しい家庭で暮らす市内の18歳未満の子どもの割合は推計7・0%だった。経済的に苦しい世帯では「子に必要な文具・教材を買えないことがあった」「今後進学を諦めさせる可能性がある」と答えた割合が高かったという。市は結果を踏まえ、年内にも子どもの貧困対策についての考え方をまとめる。 昨年12月時点で0~23歳がいる市内の6千世帯を無作為に抽出し、アンケートを実施。4割強の2635人から有効回答を得た。 昨年1年間の可処分所得(手取り収入)が「貧困線」以下の水準にある世帯は6・9%だった。貧困線は世帯の人数によっても異なるが、国の基準にあわせて「4人世帯では245万円未満」などとした。市によると、ひとり親世帯では42・9%が貧困線を下回る水準と推計されるという。 この水準の世帯で、仕事をし…
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