長野）視覚障害の子どものために 専用の白杖を開発：朝日新聞デジタル
小諸市のスポーツ用品メーカー「キザキ」が、視覚障害のある子どものための白杖（はくじょう）を開発した。これまでは大人用を切って使うことが多く、子ども専用は全国初という。長野と松本の盲学校の生徒たちに使ってもらい、改良を加えて来春の実用化を目指す。 同社はスキーストックなどを製造。３年前、木崎秀臣社長が「子ども向けの白杖がない」と聞いたのがきっかけだ。「スキー用のストックには子ども向けがあるのに、なぜ」と不思議に思い、子ども用の白杖の開発に乗り出した。 軽くて丈夫な白杖を目指し、特に握る部分にこだわった。従来の白杖は多くが、ゴルフのパター用グリップの部品を流用しているが、３Ｄプリンターを使って１年半の間、試作を繰り返し、持ちやすい新しいデザインにした。成長に合わせて長さを調節できるようにも工夫した。 Ｓサイズ（８０～１０５セン…
ポピンズ、シッターと保育所を仲介 - 日本経済新聞
保育サービス大手のポピンズ（東京・渋谷）はベビーシッターと保育所を結びつけるサービスを10日から始める。シッターがネット上で職員を募集中の保育所に応募できるようにする。働きたい場所や時間帯を選べるようにし、保育所の人材不足の軽減につなげる。スマートシッター（東京・渋谷）を通じて提供する。同社はシッターと利用者をネット上で仲介するサービスを展開している。新たに人手が足りない保育所の求人情報をサイ
女性、高齢者の就業率 全国一 北陸は活躍「先進地域」:北陸経済ニュース:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
日銀金沢支店は十日、北陸三県の女性と高齢者の活躍推進に向けた取り組み状況をまとめた「ほくりくのさくらレポート」を公表した。支店は「女性や高齢者が活躍する先進地域」とし、さらなる取り組みの強化を期待した。（石井真暁） 各省庁の関連資料をまとめた。例えば、二〇一五年の国勢調査で北陸の就業率が女性は５１・６％、高齢者は２４・９％と、いずれも全国九地区の中でトップだったことに、三世代同居比率や保育所の充実度が高く「恵まれた子育て環境が整っている」と指摘した。国勢調査での家庭の役割分担意識では「自分の家庭の理想は『夫が外で働き、妻が家を守る』こと」との回答割合が一五年に富山で全国最低。福井、石川でも低かった。これについては「女性の就業に前向きな気質」だとした。 このほか、女性の活躍推進策では社内託児所や個人の事情に応じた柔軟な運用例などがあり、従来は「男社会」といわれた製造業でも女性の活躍が進んでい
なぜシングルマザーや障害者も働くことができるのか 一日百食限定、京都女性社長の店から働き方改革を問う（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シングルマザーや障害のある方、介護をしている方などは、就職しようと思っても、面接で差別を受け、就職がかなわないことがある。そんな中、どこの面接を受けても受からなかった方も積極的に雇用し、飲食業界にも関わらず、夕方早く帰ることができる、そんな職場がある。 飲食業や不動産事業をおこなう株式会社minitts。2012年9月、中村朱美さんが設立した。 中村朱美さんは、京都生まれの京都育ち。京都教育大学を卒業後、専門学校に広報として勤めていた。 結婚前、今の夫が作ってくれたステーキ丼が、とても美味しかった。「お店を出そう。今しかない」。夫と一緒に、資金をためて2012年9月に株式会社minittsを設立、同年11月29日（いい肉の日）に、一店舗目となる国産牛ステーキ丼専門店「佰食屋」（ひゃくしょくや）を京都市右京区にオープンした。売れない日が続いたが、京都新聞など地元メディアやマスメディア、お客さ
【Interview】いじめの相談を匿名で!世界が注目する問題解決プラットフォーム「STOPit」とは？ | Techable(テッカブル)
Enterprise 【Interview】いじめの相談を匿名で!世界が注目する問題解決プラットフォーム「STOPit」とは？ いじめを苦に自殺する子どもたちのニュースが、後を絶たない。近年、いじめ防止対策推進法を筆頭に、政府もさまざまな対策を掲げている。しかし、なかなか解決しないのが現状だ。 海外ではすでに、アプリを利用したいじめ対策サービスが多数リリースされている。お役所や教育現場任せにせず、社会一丸となって、この問題に取り組むべきときがきているのかもしれない。 日本国内での注目株は、米国発の問題解決ツール「STOPit（ストップイット）」だろう。いじめを受けている人、もしくはそれを目撃した人が、匿名で学校などの組織担当者に報告・相談ができるプラットフォーム。アメリカCNNの「世界を変えるために役立つアプリ5選」に選出された他、元 米大リーグ ニューヨーク・ヤンキースのデレク・ジーター
埼玉高速鉄道が通学定期を来春２割値下げ 子育て世代の誘導狙う（1/2ページ）
埼玉高速鉄道は平成３０年春以降の通学定期運賃（中学生以上）を２割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、１カ月の通学定期割引率は４８・６〜５０・５％だが、一律６０％に改定する。 同社は赤羽岩淵駅（東京都北区）から浦和美園駅（さいたま市緑区）間の１４・６キロ、８駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、１〜３キロ区間の通学定期１カ月分を購入した場合、最大２２・２％の値下げになる。６カ月定期乗車券を購入した場合、最大１万５７１０円値下げされるという。 一方、同社が発表した２８年度決算は２期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比３７・７％増の３０億円、売上高に当たる営業収益は同比３・９％増の９８億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。１日当たりの輸送人員は前年度より４３５６人増え、１０万５０３４人だ
関西で企業内保育所拡大 近鉄グループHDやフジオフード - 日本経済新聞
関西で企業内保育所を設置する動きが加速している。近鉄グループホールディングス（HD）は来年4月、保育所を近鉄百貨店の3店舗に開設する。定食店運営のフジオフードシステムは現在の1カ所から3カ所に増やす。従業員の子育てを支援し、人材確保につなげるほか、一部は地域住民にも開放、地域密着度を高める狙いだ。両社とも待機児童を解消するため政府が昨年度から導入した「企業主導型保育」の仕組みを活用する。保育士
子育て女性の職場復帰支援 広島県内企業、勤務柔軟に - 日本経済新聞
子育て中の女性の社会・職場復帰を支援する動きが広島県内企業で広がっている。同県は有効求人倍率が中国5県の中でも最も高く労働需給が逼迫しており、企業は女性のキャリア形成の支援や、子育てに配慮した勤務体系の提供など様々な工夫を凝らす。働く意欲のある子育て女性の復帰を促し、深刻化する人材不足に対応する。保育所付きワーキングスペース「ピーカブー」を運営するピーカブー（広島市）は、同スペースで働く女性が
盲学校の子供たちがアユつかみ取り体験 触れて学び「楽しい」 和歌山
目が不自由な子供たちに、泳ぐ魚に直接触れてもらおうと、県立和歌山盲学校（和歌山市府中）で１６日、アユのつかみ取り体験が行われ、子供たちがいけすの中に入って楽しんだ。 県内水面漁業協同組合連合会（紀の川市桃山町）の協力で実施。体長約１５センチのアユ１５０匹が約２・５メートル四方のいけすに放され、子供たち１６人がつかみ取りに挑戦した。 アユがいけすに放たれると、子供たちは夢中でアユを追いかけ、「捕まえた」と笑顔を見せていた。２０匹のアユを捕まえたという岩上航君（１０）は「アユがぬるぬるしていて楽しかった」と笑顔。坂口勝弘校長は「目が不自由な子供たちにとって、触れて学ぶ機会は重要。こういう機会をもっと作っていきたい」と話していた。
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障害者「バギー」理解へ研修会
見守りサービス：自販機に基地局 電波で子や高齢者見守り | 毎日新聞
生協みえ：「無料宅配」サポート 子育て＆運転免許返納世帯に ／三重 | 毎日新聞
愛知）働き方工夫、子育て女性集う ドレスレンタル会社：朝日新聞デジタル
月3万円を4年間、ローソン「ひとり親家庭支援奨学金制度」 | リセマム
非行立ち直り、「塾」が支援 働きながら自立目指す：朝日新聞デジタル
シャープ、IoTで子供見守り 通信大手と組み集合住宅向け - 日本経済新聞
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学童保育に異業種参入相次ぐ ECCは外国人講師が常駐、阪急電鉄は傘下タクシーが送迎 本業の強み活用 - 日本経済新聞
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神戸信金の地域支援ファンド、第1弾はスマホ依存対策の中小に - 日本経済新聞