医療的ケアが必要な子供や重度の障害児が日中を過ごす施設で、母親を雇用する取り組みが広がってきている。保育園など子供を長時間預けられる場所は少なく、仕事を辞めて孤独な子育てをしている母親も多い。職場を提供し、精神的、経済的に支える狙いだ。子供のそばで働ける安心感もあり、仕事との両立支援策として期待が高い。 ◆外の世界に再び 千葉県松戸市で医療的ケアが必要な子供を預かる「サボテンKIDS」。運営会社のアースは昨年10月から、母親の採用を始めた。パートの看護師、雅代さん(44)=仮名=は難病の長男(5)を預け、働いている。 長男はヌーナン症候群という難病で、1日に何度もたんの吸引が必要だ。出産までは助産師として働いていたが、子供を預ける先がなく、仕事の継続を断念。家族はいるが、これまでほとんど1人で介護や食事の介助をしてきた。「子供と家族だけの生活が、外の世界に触れられるように変わってうれしい」
フリーマーケットアプリを運営するメルカリは4月19日、人事制度「merci box」に「認可外保育園補助」制度を新たに追加すると発表した。社員の子どもが認可保育園に入れず認可外保育園に入園する場合、保育料の差額を同社が全額負担するもの。5月1日から適用を開始する。 現在、都市部を中心に認可保育園の入園倍率が高騰し、待機児童の増加が社会問題化している。こうした状況を踏まえ、社員が子どもの預け先を探す際の心理的・経済的な負担を解消する狙いがある。年度の途中に子どもを認可外保育園に預けた場合でも、支援を受けることが可能だ。「本制度によって、産休・育休を経て職場復帰を検討する社員は、希望すれば早期の職場復帰が可能になる」(メルカリ)としている。
エムティーアイの『電子母子手帳』が北海道で初の本導入、江別市にて提供開始~成長の目安となる人気の育児日記「できたよ記念日」が大幅リニューアル!~ (株)エムティーアイが企画・開発した『電子母子手帳』サービスが、北海道内では初となる江別市にて本導入され、4月より提供を開始します。 江別市は札幌市に隣接する人口約12万人のまちで、「安心して子どもを産み育てられる魅力あふれるまちづくり」を目指し、待機児童ゼロを実現するための取り組みなど様々な子育て支援を行っています。今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、30以上の自治体で導入されている当社の『電子母子手帳』が採用されました。 また、江別市での提供開始にあたり、子どもの成長目安にもなる便利な日記機能「できたよ記念日」の対象年齢・項目を拡充します。
フジオフードシステムが開設した「フジオひまわり保育園」。本業の強みを生かし、食事はすべて園内調理で、食育にも力を入れている=大阪市北区 待機児童解消に向けて政府が平成28年度にスタートさせた「企業主導型保育事業」で、3月末時点で大阪府内の76施設(定員1739人)に助成が決定するなど順調に進んでいる。対象となった定員数は全国の都道府県のなかで最も多く、大阪の企業や団体の保育事業への関心の高さがうかがえる結果になった。 企業主導型保育事業は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、保育士の人数など一定の基準を満たせば、企業や団体に助成金が交付されたり、税の減免措置などが受けられたりする制度。政府が即効性の高い待機児童解消策として導入した。 府内では、医療法人や学習塾、飲食チェーン、タクシー会社などさまざまな業種の企業、団体が制度を利用して保育事業に参入。地域的には大阪市内が42施設と過半数を占
関西国際空港で働く子育て世代の要望を受け、関空に保育所が誕生した。「ポピンズナーサリースクール関西空港」で、安心して仕事ができる環境づくりがねらい。企業の従業員や地域住民のために設ける企業主導型保育所。全国で保育施設を手がける「ポピンズ」(東京)が運営し、一時預かりにも対応する。 関空を運営する関西エアポートによると、航空会社やテナントなど関空で働く従業員は約1万5千人おり、従業員らを対象にアンケートしたところ、保育所設置を希望する声が多かったという。これまで従業員らが子供を預けようとすれば、自宅の近くなど関空以外の保育所を利用する必要があった。 保育所は、関空内の複合商業施設「エアロプラザ」に隣接するビルの1、2階にあり、延べ床面積約1155平方メートル。一部の窓からは離着陸する航空機が見える。部屋の仕切りは、飛行する航空機をイメージした放物線のようなデザインで、パステルカラーを使い温か
北茨城市は、人口減少の対策として、子育て世代向けに特化した集合住宅「子育て支援住宅」(仮称)の事業協定を大和ハウスグループと締結した。来年4月の入居開始に向け、7月中に着工する。設計、建設から管理運営まで、すべて一括して同社に委託し、市が借り上げるというシステムは全国でも例がないとしており、市は市外からの若い夫婦の移住に期待を寄せている。 子育て支援住宅が建設されるのは、JR磯原駅から徒歩10分の同市の中心市街地。集合住宅は鉄骨3階建てで21戸分を建設する。各戸とも70平方メートル以上の3LDKと広いスペースになっており、子供部屋を確保できるほか、乳幼児のための安全面にも配慮しているという。また、別棟に育児支援室を設置し、母親と乳幼児の交流の場として活用する。入居者の家賃は月額5万円程度を予定している。 大和ハウス側が入居者との賃貸契約や家賃管理などの不動産業務と、定期検査や清掃などといっ
政府が待機児童対策の目玉として創設した企業主導型保育所でミスマッチが生じている。昨年4月時点で待機児童が50人以上いた自治体で整備されるのは、企業主導型保育所の定員の4割弱にとどまる。認可保育施設と同様、都市部では用地の確保に難航しているようだ。 企業主導型保育所は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、政府が昨年4月に創設。今月16日時点で815施設(定員1万9018人分)の設置が決まり、急速に普及している。 ただ、昨年4月時点の待機児童が50人以上の79市区町村では、定員ベースで39・8%(317施設7569人分)の設置と伸び悩む。一方、待機児童がゼロだった167市区町村に33・5%(289施設6363人分)が新設される。 特に待機児童が8466人と全国の3分の1を占めた東京都内では70施設(同1594人)にとどまる。保育事業者は「都内は物件の賃借料が高い。ランニングコストへの支援が必
貧困状態にある子どもを、社会は支えるべきなのでしょうか。支えるとしたら、いつまで。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた千件を超す回答から考えます。子どもの貧困を放置した場合の社会的損失を推計し、貧困対策がひとごとではないと経済界に投げかけた、日本財団の青柳光昌さん(49)に話を聞きました。 大学教育まで保証を アンケートの「貧困状態の子どもを社会はいつまで支える?」の質問に、働いて自立するまで・大学卒業まで・成人するまで、と答えた人たちの声です。 【働いて自立するまで】 ●「私自身10年以上前に自営業の夫を亡くし、大学生の長男と4月から大学生になる長女を何とか育ててきました。母子家庭となってからはとても大変で、せっかく時間を増やしてもらったパートの仕事も子供の病気で休まなければならなかったりして、結局あてにならないからと仕事量も減らされました。なけなしの貯金を切り崩しながら生活して、と
株式会社Kids Publicは、小児の健康相談に現役の小児科医が答える小児科オンラインを提供している。 「医療に関する情報を提供するサイト」はDeNAのウェルクで問題となったが、同社が目指しているのはサイトを訪れる人を闇雲に増やしていくことではない。現役の小児科医でもある創業者兼CEOの橋本直也氏は、「生活環境が大きく変わり、技術が進展している中で、家庭と小児医療の新たな接点を持つべきではと思っている。スマートフォンを活用することで、親御さんの家庭での不安に寄り添い、軽い症状でも判断がつかずに子供を連れて夜間に救急病院に駆け込むといった状況を改善していくことが狙い」と話す。 実際に医療現場で小児科医として多くの親や子供達に対面する橋本氏は、「(医療現場で)待っているだけではダメだと思った」と自ら起業を決意した。小児科オンラインが目指すのはどんなサービスなのか。 小児科オンラインは、平日の
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インターネット上でベビーシッターの予約・手配事業を展開している「キッズライン」(東京都港区)は17日、認可保育所に入れなかった家庭を対象に「不承諾通知を1万円分で買い取ります」と銘打ったサービスキャンペーンを始めた。 認可保育所を巡っては昨年2月、落選した母親が「保育園落ちた日本死ね!!!」と題したブログを書いたことをきっかけに国会でも議論となり、新語・流行語大賞でもトップテン入りした。今年も4月に認可保育所へ入園を希望する親たちに対し自治体から入園の可否通知の送付が本格化しているが、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上には2月に入って「落ちた」という親の声が相次いで投稿されている。 希望しても保育所に入れない待機児童は、保護者が育児休業中で「隠れ待機児童」とカウントされる例も含め、全国に約9万人(昨年4月)いるとされる。
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