日本が国を挙げて加速的に取り組んでいる社会問題のひとつに「待機児童問題の解消」があります。しかし、現実には保育士不足などの課題があり、仕事をもつ保護者の負担は軽減されていません。 この問題を解決するため、地域医療を担う公的病院グループ"JCHO"の理事長であり、WHOでは西太平洋地域の責任者を務めた尾身茂先生は、職種や年齢を問わず誰もが参加できるNPO法人「全世代」を立ち上げました。 今回は、「病院内保育所の地域住民への開放」など、具体的な待機児童解消プランについてご紹介します。 日本人の就労や心身の健康問題を解決するためのNPO法人「全世代」とは? 「政治家や行政庁に依拠しすぎることなく、日本の未来を自分たちの手でよくしていきたい。」 NPO法人「全世代」は、このような想いを持った老若男女が一同に会し、「参加型市井会議」を開こうという発想から、2015年の9月に設立されました。 立ち上げ
一般社団法人「親子健康手帳普及協会」が作製、販売へ 妊娠中から子どもが20歳になるまで記録できる母子健康手帳(母子手帳)を、一般社団法人「親子健康手帳普及協会」(東京都港区)が作製し、来月から希望する自治体や個人に販売する。一般的な母子手帳の記載欄は6歳までだが、成人までの予防接種歴や病歴などを記録して大人になってからの健康管理に役立てる。児童虐待の防止や発達障害の早期発見につながる記述も盛り込んだ。 協会は昨年4月、海外に住む日本人妊婦に配布するため、20歳まで使う手帳を作った。予防接種や成長の様子を記録することで、将来の病気の治療や海外渡航の査証取得などで参考にできるようにした。思春期の心と行動、性教育や飲酒、喫煙への注意も解説した。
会社社長や識者らでつくる「長時間労働撲滅プロジェクト」は11月22日、電通社員・高橋まつりさんの過労自殺報道をきっかけに集まった、長時間労働規制を求めるネット署名約4万筆を加藤勝信・働き方改革担当相に手渡した。加藤大臣からは「法改正を含めて検討したい」との回答があったという。同日夕方に塩崎恭久厚労相、次回の働き方改革実現会議で安倍晋三首相にも手渡す予定。 署名が求めているのは、主として(1)36協定で延長できる時間外労働時間の上限規制、(2)勤務間インターバル規制の2つ。サイボウズの青野慶久社長や経済評論家の勝間和代氏らを呼びかけ人として、10月15日にオンライン署名サイト「change.org」で本格スタートし、約1カ月で4万筆を超えた。 提出後の記者会見で、呼びかけ人のひとりで、働き方見直しコンサルタントの小室淑恵氏(ワーク・ライフバランス社長)は、2017年から団塊世代が70代に入り
ジフテリアの予防接種を受けた京都市と島根県の乳幼児84人が、1948年に死亡した薬禍事件に関連し、当時の防疫課などの記録資料97点を、京都市は保健医療課から歴史資料館(上京区)に移管した。患者のカルテや写真、死亡者の解剖所見、見舞金精算書などの資料のほか、71年に市が行った被害者追跡調査の記録もある。資料はこれまで原則非公開だったが、今後は市情報化推進室に申請すれば、マイクロフィルムで閲覧できるようになる。 学術的にも価値が高いとして市歴史的公文書に指定され、全資料のマイクロフィルム化が完了したため移管した。個人情報部分などは黒塗りしている。 この記事は有料記事です。 残り765文字(全文1040文字)
日本看護協会は24日、東京都内で保健師らを中心とした実践報告会「コラボが生みだす健康づくり-未来へのチカラ2015」を開催した。保健師の活動を通じて、健康づくりや地域づくりにつながっている事例などが紹介された。【大戸豊】 坂本すが会長は、予防や地域づくりの質をさらに高めていくことが重要と述べた 坂本すが会長は冒頭のあいさつで、政府も日本再興戦略などで健康寿命の延伸を打ち出し、健やかに生活し、老いることができる社会になるために、地域づくりやソーシャルキャピタルの重要性を指摘しているといい、「予防や地域づくりは、これまで保健師が活躍してきた分野であり、さらに(質を)高めていくことが重要」と述べた。 【関連記事】 看護の視点から慢性疾患の重症化を予防(2015/10/7) データヘルスが促す疾病予防・健康づくり(2015/8/13) その後のシンポジウムでは、福島県伊達市と長野県松本市における
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く