くすんだ服「お風呂、入れてる？」貧困のＳＯＳ拾う教諭：朝日新聞デジタル
関西のある公立中学校の女性教諭（５５）は毎朝、校門に立ち登校の生徒を迎える。声をかけながら、視線は絶え間なく動く。表情、身なりに変わったことはないか。すれ違う際はにおいを確かめる。 子どもの貧困は見えにくい。しかし五感を研ぎ澄ませばＳＯＳをキャッチできる。この女性教諭の身上だ。全校生徒の半数近くがドリルや給食、修学旅行などの就学援助を受けている。 忘れられない生徒がいる。 ２０１３年夏、秋の運動会に向けて校庭で２年生が組み体操を練習中、途中でやめてしまった５人組がいた。 休み時間、廊下で理由を尋ねた。「あいつと手をつなぐの、嫌や」。言われた少年は髪に脂が浮き、白の体操着は灰にくすんでいた。「お風呂、入れてる？」。少年は視線をそらせた。「風呂、壊れてるし」 少年は中１の時に母親を亡くし… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料
スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、期待高まるけれど……？｜ベネッセ教育情報サイト
総合トップ＞ 教育＞ 教育動向＞ スクールカウンセラー ソーシャルワーカー チーム学校 スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、期待高まるけれど……？ 教育動向 学校は教職員だけでなく、心理や教育相談などの専門スタッフも加えて……。中央教育審議会が昨年末の答申で打ち出した「チーム学校」方針によって、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）の存在に、改めて注目が集まっています。文部科学省も、SCやSSWの役割を含めた教育相談体制についての検討を始めました。しかし、教員や事務職員などと同様に、日常的な業務を担うには、まだまだハードルが高いようです。 ※中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afield
学校にスクールソーシャルワーカーを 中教審答申案：朝日新聞デジタル
専門知識を持つ人材が忙しい教員を支援する「チーム学校」のあり方について、文部科学相の諮問機関中央教育審議会が１０日、答申案をまとめた。福祉の専門家スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を学校に必要な職業として法令に明記することなどが柱。将来的には、複数校担当を前提に約３万の全公立小中学校への配置もめざす。 年内にも文部科学相に答申され、文部科学省は来年の通常国会に学校教育法などの改正案を提出する方針。早ければ２０１７年度に施行される。 学校現場では、教員による個別対応が必要な障害のある子や不登校が増加。貧困や虐待といった福祉分野の支援が求められる課題も多い。文科省の調査では小中高校の約７４％が必要性を感じていた。人数が少ない上、勤務日数が限られていることなどが課題とされている。 ＳＳＷが学校に必要な職員として認められることで、文科省は今後の増員につなげたい考え。来年度は、全国２２４７人のＳＳ
（１）心理、福祉…専門家と連携 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いじめや不登校、ＩＣＴ（情報通信技術）教育……。学校現場では、様々な課題に対応するため、心理、福祉の専門スタッフや地域の人たちと連携を強める「チーム学校」構想が進められている。 教員を中心にチームとして子どもたちと向き合い、教育の質を高めようと模索する各地の取り組みを伝える。 家庭とつなぎ役 ９月、東京都清瀬市の教育相談センターの一室。不登校を続けている小学５年のＡ君（１０）は、不登校児らに学ぶ場を提供する「適応指導教室」の見学に訪れた。机で勉強する他の子どもたちを眺めている間、付き添った母親の手を離そうとはしなかった。 「なじむには少し時間がかかるかもしれませんね」 この教室をＡ君に紹介したのは、スクールソーシャルワーカーの太田潤さん（４７）。社会福祉士の資格を持ち、市職員として家庭や学校をつなぐ役割を担う。この日の様子はすぐに小学校に報告された。 １人で息子を育ててきた母親は人付き合い
子供の貧困改善へ専門家８５００人増…政府案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
５年後の目標として、〈１〉子供にまつわる問題を改善する専門家（スクールソーシャルワーカー）を現在の１５００人から１万人に増やし、全国の市区町村に置く〈２〉大学生や教員ＯＢらが無料で学習支援する中学校を７００校から５０００校に増やす――ことなどを掲げた。政府は月内にも閣議決定する。 厚生労働省の調査では、２０１２年の１８歳未満の子供の貧困率は過去最悪の１６・３％で、３００万人を超える子供が貧困に直面しているとされる。 大綱では、「子供の将来が生まれ育った環境で左右されたり、貧困が世代を超えて連鎖したりする」ことをなくすとの基本理念を打ち出す。そのうえで、２０１５年度から「教育支援」「生活支援」「保護者への就労支援」「経済的支援」「調査研究」「施策の推進体制」の６分野に力を入れることを盛り込んだ。
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「次世代の学校・地域」創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～：文部科学省
