ＳＯＳの音、統一を＝防犯ブザーもバラバラ－「迷わず行動できるよう」・消費者団体 2018年07月15日14時46分 さまざまなタイプの防犯ブザー。スマートフォン向けアプリもある 事件や事故、災害に巻き込まれた際に助けを求める「ＳＯＳ」の音を統一しようと、消費者団体が動き始めた。多くの学校で子どもに防犯ブザーを配布しているが、その音色や音量はバラバラだ。関係者は「誰もが迷わず通報や救助ができるような音にしたい」とＪＩＳへの登録を目指す。 文部科学省によると、全国の小学校の約８割で防犯ブザーを配布している。子ども用携帯電話やスマートフォンのアプリにも同様の機能が搭載され、身近な防犯グッズとして定着してきた。 全国防犯協会連合会は２００６年に「優良防犯ブザー推奨制度」を開始。「高音と低音を繰り返す音色」「音量は８５デシベル以上」などの基準を示している。ただ、統一はされておらず、玩具やアラームの電

ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 激闘が続くサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会。日本代表は惜しくも史上初のベスト8には至らなかったが、実は産業界ではある“侍”ＩＴベンチャーが昨年、「Ｗ杯優勝」という輝かしい快挙を成し遂げていたことをご存じだろうか。 2017年3月、米サンフランシスコで開催された「第1回スタートアップＷ杯」決勝戦──。アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアックなどのそうそうたる著名人も審査員として見詰める中、12カ国1万社以上の予選を勝ち抜いた各地の精鋭15社が、互いのビジネスプランをぶつけ合う戦いを繰り広げた。その結果、最終的に国内でもほとんど無

自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ

ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。 一人親の（大人がひとりの子持ち世帯） 貧困率はまさに50.8％と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減

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障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）はこのほど、テクノロジーを使って社会課題を解決するコンテストを開催すると発表した。第1弾は「学校」をテーマに、製品やサービスを募集する。最優秀賞には賞金100万円を贈るほか、有望な作品については事業化に向けた支援も視野に入れている。コンテスト名は「ソーシャルファイターアワード」。同社にとっては初めての取り組みで、7月末までにガ

埼玉県戸田市は子育て世帯向けに17～23日、空き家の活用を提案する展示会を開く。県内の建築士から成る一般社団法人、埼玉建築士会青年委員会や、ものつくり大学（埼玉県行田市）と連携。空き家をリフォームして子育て世帯が暮らす想定で、建築士や建設学科の学生が作製した設計図面や模型を展示し、来場者に工夫した点などを説明する。17～18日は上戸田地域交流センター、19～23日（2

育児におけるママのお悩み解消アプリ『ママリ』が月間利用者数600万人（※1）を突破！じつに2016年に出産をしたママの約5人に1人（※2）が使っている計算だ。『ママリ』誕生のウラ側、そして愛される理由とは？ ※1：メディアとアプリの月間利用者数の合算値。 ※2：『ママリ』の初回登録時に入力された出産予定日と、厚生労働省発表「人口動態統計」から算出。 なぜ『ママリ』は愛される？ ユーザーに支えられるサービスづくりのウラ側 「人がどうしたらもっと『健やか』に生きることができるのか、それを考え続けた結果が今の『ママリ』なんです」 こう語ってくれたのが大湯俊介さん。「ママの一歩を支える」をテーマにしたお悩み解消アプリ『ママリ』の生みの親だ。 大学卒業直後の起業を経て、クリエイター向けのサービスをリリース。試行錯誤の末に『ママリ』の着想に辿りついた。彼らが目指すのは、子育てにまつわる悩みをもつママた

企業向けの教育研修事業を展開する「次世代人材アカデミー」が１８日、渋谷区内で、低所得世帯の小学生を対象にした無料のＩＴプログラミング講座を開催した。貧困家庭の学習支援を行うＮＰＯ法人「キッズドア」と連携した無償教育プロジェクトの第１弾。 キッズドアで学習支援を受ける１人親世帯などの児童１１人が参加した。 同社のスタッフのほか、都内のＩＴ関連企業で勤務するプログラマーらが講師役を務め、参加者に初歩的なプログラムを指導。子供たちは、ブロック玩具で組み立てたロボットを、自身が作ったプログラムで動かす体験学習を楽しんだ。 神奈川県海老名市の小学１年、竹松陽孝さん（６）は「プログラムを作るのは初めて。今度はもっと大きなロボットを動かしたい」と目を輝かせた。 同社代表の桜井俊輔氏は「ＩＴ教育は厳しい経済環境に置かれた子供たちにこそ必要。ＩＴ技術を習得することで可能性は飛躍的に広がる。才能を開花させるチ

無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島　目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する

難病と闘う少年が宇宙へ 不可能を可能に変えるVR ※本記事は、2017年12月21日にHTC社公式ブログに掲載されたMatthew Gepp氏の記事を翻訳したものです（元記事はTrick3DよりHTC社に寄稿）。 その日、ドビンス空軍基地の滑走路は静まりかえっていました。ジェットエンジンの轟音もせず、合衆国旗が風にはためく音が聞こえるほどです。しかし、空気は興奮に張りつめていました。50人以上の航空兵が整列し、きわめて特別な任務に赴く、きわめて特別な宇宙飛行士を待ち受けていました。 宇宙飛行士ゼイダン・ライトは、生まれつき心臓に珍しい欠陥がありました。7歳の若さにして心臓に38回の超音波検査と、6回の焼灼手術、4回の切開手術を受けるという困難を乗り越えています。それでも、彼の冒険心は決して失われていません。難病と闘う子供たちの夢をかなえるボランティア団体「メイク・ア・ウィッシュ」に、世界中

あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ（モノのインターネット）技術を、子供の登下校時の見守り活動に活用しようとの動きが、県内でも出ている。奈良市は新学期からＩＣタグで児童の登下校状況を把握するシステムを都跡、大安寺、富雄北の３小学校で試験的に導入し、２０１８年度中に全市立小４３校での運用を予定する。市は「見守りボランティアが高齢化する中、最新技術を使って負担軽減につなげたい」としている。【塩路佳子】 市によると、ＩＣタグは縦６・５センチ、横４・２センチで、ＮＰＯ法人「ツイタもん」（大阪市）がサービスを提供する。タグを身に付けた児童が校門を通過するとセンサーが感知し、職員室の専用パソコンに通過時間が通知される。

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ビッグデータ ＞ 新製品・サービス ＞ 富士通、保育所の入所割り当てをAIで自動化するソフトを2017年度中に提供 ビッグデータ ビッグデータ記事一覧へ [新製品・サービス] 富士通、保育所の入所割り当てをAIで自動化するソフトを2017年度中に提供 2017年8月30日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 富士通研究所、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門、富士通の3機関は2017年8月30日、保育所の入所割り当てを数秒で自動的に算出する、AIを用いたマッチング技術を開発したと発表した。富士通は本技術を、自治体向け保育業務支援システム「MICJET MISALIO（ミックジェット ミサリオ） 子ども・子育て支援」のオプションとして、2017年度中に提供する。 同技術は、「きょうだ

インターネットやスマートフォンが小中学生にも浸透する中、静岡大学と情報セキュリティー会社「カスペルスキー」（東京都千代田区）は、子どものインターネット利用状況などを把握できる学校向け、家庭向けサービスを開発した。ネット上で無償提供し、依存や犯罪被害などのトラブル回避のための対策として活用を呼びかけている。【早川夏穂】 学校向けの「情報モラル診断サービス」では、ウェブサイトでアカウントを取得した教員が、各小中学校の授業でパソコンによる検定を生徒に受けてもらう。問題は、インターットの利用状況▽情報モラル▽セキュリティー▽法律－－の４項目２５問。例えば、情報モラルの分野では「友達からすぐに返信がない場合は？」という質問には「何度もメッセージを送る」「相手が忙しいかもしれないと考え返事を待つ」などの４択から答えを選ぶ…

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

小諸市のスポーツ用品メーカー「キザキ」が、視覚障害のある子どものための白杖（はくじょう）を開発した。これまでは大人用を切って使うことが多く、子ども専用は全国初という。長野と松本の盲学校の生徒たちに使ってもらい、改良を加えて来春の実用化を目指す。 同社はスキーストックなどを製造。３年前、木崎秀臣社長が「子ども向けの白杖がない」と聞いたのがきっかけだ。「スキー用のストックには子ども向けがあるのに、なぜ」と不思議に思い、子ども用の白杖の開発に乗り出した。 軽くて丈夫な白杖を目指し、特に握る部分にこだわった。従来の白杖は多くが、ゴルフのパター用グリップの部品を流用しているが、３Ｄプリンターを使って１年半の間、試作を繰り返し、持ちやすい新しいデザインにした。成長に合わせて長さを調節できるようにも工夫した。 Ｓサイズ（８０～１０５セン…