空き家活用で母子家庭支援 首都圏40000件の空き家情報を活かす 不動産 空き家活用株式会社(代表取締役社長 和田貴充)は、母子家庭支援の専門団体と連携し、空き家を活用して母子家庭の住宅支援をスタートさせる。空き家のデータベースを持つ企業とNPO法人の連携は全国初。社会問題となっている空き家と母子家庭の住宅問題を解決していく。 社会問題となっている空き家。行政も空き家対策を行っているが、物件所有者に活用を提案できないため、空き家対策は進んでいないのが現状です。 空き家活用株式会社は、空き家の調査から活用までを一括で提案している専門企業。 全国で、調査を実施し、現在、主要都市部約40000件の情報を保有。 所有者からの悩みに対応するほか、定期的な勉強会、データベースを活かした国土交通省の普及啓発事業を実施するなど、空き家と所有者をつないできました。 一方、母子家庭の住まいは、隠れた社会問題
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多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の1階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション=東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅(東京都練馬区)から徒歩で13分。NTT都市開発(本社・東京)が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が併設されている。サ高住の建物の1階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃
北茨城市は、人口減少の対策として、子育て世代向けに特化した集合住宅「子育て支援住宅」(仮称)の事業協定を大和ハウスグループと締結した。来年4月の入居開始に向け、7月中に着工する。設計、建設から管理運営まで、すべて一括して同社に委託し、市が借り上げるというシステムは全国でも例がないとしており、市は市外からの若い夫婦の移住に期待を寄せている。 子育て支援住宅が建設されるのは、JR磯原駅から徒歩10分の同市の中心市街地。集合住宅は鉄骨3階建てで21戸分を建設する。各戸とも70平方メートル以上の3LDKと広いスペースになっており、子供部屋を確保できるほか、乳幼児のための安全面にも配慮しているという。また、別棟に育児支援室を設置し、母親と乳幼児の交流の場として活用する。入居者の家賃は月額5万円程度を予定している。 大和ハウス側が入居者との賃貸契約や家賃管理などの不動産業務と、定期検査や清掃などといっ
双日は15日、保育所の運営事業に参入すると発表した。グループの双日総合管理(東京・港)が保育所の運営を手掛けるアンジェリカ(東京・目黒)の全株式を12月中に取得する。買収額は非公表。双日が開発するマンション内に設置するなどし、東京都内を中心に年間数カ所ずつ増やしていく方針。待機児童問題が深刻になるなか、安定した利用を見込む。2004年設立のアンジェリカは現在、東京23区で国の基準を満たす認可保
東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
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「ここの小学校の雰囲気ってどうなんですか?」「治安は大丈夫ですか?」「川の近くでの暮らしってどうですか?」 東京都調布市にある「パークホームズ調布桜堤通り」の販売センターの一室。「調布ママコンシェルジュ」として地域に暮らす主婦2人が、和気あいあいとした雰囲気の中、マンション購入検討者の率直な質問に丁寧に答えている。 その名も「くらしのくうき」というプロジェクト。マンションの売り主である三井不動産レジデンシャル、地元で地域女性による情報提供サービス事業を展開している非営利型株式会社Polaris(以下、ポラリス)、そして両者をつなぐリクルートコミュニケーションズとリクルート住まいカンパニーの協働事業によって生まれたサービスである。 主なマンション購入の中心層は30〜40代の子育て世代。その子育て世代が知りたい教育施設や病院施設、地域コミュニティのかかわりや生活の利便性などありとあらゆる「暮ら
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