障害者への虐待の疑いで2015年度に全国の自治体などに寄せられた相談・通報のうち、虐待に当たると判断された件数が2439件に上ったことが16日、厚生労働省の調査でわかった。職場での虐待が増加し、前年度比で7.1%増加した。被害に遭った障害者は3154人と初めて3千人を超え、このうち3人が死亡していた。障害者への虐待が増えた原因として、職場での虐待の対象範囲を広げたことが影響しているが、厚労省は

新法について児童養護施設、更生保護施設など関係者と議論した（９月８日、救世軍本営・山室軍平記念ホール） 売春防止法に基づく婦人保護事業に新法を求める動きが活発になってきた。全国婦人保護施設等連絡協議会（全婦連、横田千代子会長）は今春、「女性自立支援法（仮称）」の骨子をまとめた。女性ゆえの生きにくさを抱えた人に敷居の高い現行制度を改め、早く支援につなげて生き直しを支えることが狙いだ。１９５６年５月の売春防止法公布から今年でちょうど60年。全婦連は今後、新法の必要性を説明するキャラバンを組み、各地をまわる予定だ。 新法の検討は２０１５年７月から全婦連プロジェクトチームが進め、今年４月に骨子をまとめた。売春した女性を「要保護女子」という保護の客体ではなく権利の主体とすることが柱。自立に向けて切れ目なく支援できる体制を目指す。 売春防止法第４章「保護更生」に位置付けられた婦人保護事業には、「収容」

日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は4人に1人。 2060年には国民の約2,5人に1人が65歳以上の高齢者となるという（平成28年版高齢社会白書）。

介護離職者を引き止める！各企業専用の介護情報サイト制作サービス「KAIGOW」を提供開始 ［株式会社フューチャーヒット］ ～介護情報サイトを通して大切な従業員の介護と仕事の両立を支援～ 株式会社フューチャーヒット（本社：大阪市北区、代表取締役：谷孝 大）と株式会社コミュニケーター（本社：大阪市都島区、代表取締役社長：横井孝治）は、2016年12月16日より各企業の実態に合わせた専用の介護情報サイトを構築するサービス「KAIGOW（カイゴウ）（ https://kaigow.com ）」を提供開始します。 「介護と仕事の両立」は企業の緊急課題 高齢化社会に伴って介護をしながら働く人の数は約239万人に及びます(総務省「平成24年就業構造基本調査」)。ただ、そのうち介護休業制度を利用したことがあるのは約3.2%にとどまっており、1年間に10万人以上が介護を理由に離職をしてしまっている現実

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男性で国内最高齢だった東京都大田区の吉田正光さんが、10月29日に112歳で亡くなっていたことが15日、厚生労働省への取材で分かった。今月14日に都から同省に報告があった。老衰だったという。厚労省によると、男性の国内最

政府の中央防災会議・防災対策実行会議の作業部会が４月の熊本地震を踏まえてまとめた応急対策・生活支援策に関する報告書の全文が明らかになった。 被災地で適切な助言ができる専門家を「避難所エキスパート（仮称）」に選任する制度の創設を求めたのが特徴だ。作業部会は２０日に松本防災相に報告書を提出する予定だ。 報告書によると、避難所エキスパートは、避難所運営のノウハウを平時から各自治体や住民に提供する役割を担う。各自治体はエキスパートとともに、避難所の設置・運営計画の見直しや、自治会や非営利組織（ＮＰＯ）などとの連携強化を図り、避難所運営の実践的な訓練を行う。 熊本地震では、多くの自治体職員が避難所運営で手いっぱいとなり、他の業務が滞る事態も発生する一方、支援が十分に行き届かない避難所も出た。報告書は「住民が主体となって避難所の運営体制を構築することが望ましい」と指摘した。

サイバーステーションは15日、サウンドファンが開発・販売する「障害者差別解消法」に対応した音のバリアフリースピーカー「ミライスピーカー」の取り扱いを開始したことを発表した。 通常のスピーカーではコーン紙が振動することで音を発するが、「ミライスピーカー」では特殊な湾曲面の振動板から音波を発生することで、小さな音量で聴きとれる「音のバリアフリー空間」を実現できるものとしている。 通常のスピーカーと比較して高齢者や難聴者でも音が聴きやすくなるため、病院や老人福祉施設をはじめ、銀行や行政サービス窓口などでの利用が想定されている。 同社では主に金融機関向けに展開しているデジタルサイネージ「デジサイン」と「ミライスピーカー」を組み合わせて、「音声バリアフリー・デジタルサイネージ」を展開していくとのこと。「ミライスピーカー」の価格はオープン価格。 《防犯システム取材班／小池明》

Published 2016/12/15 20:00 (JST) Updated 2018/12/07 15:55 (JST) 「信耕ミミとアジアの仲間たちによるアニメーション作品展」が１４日、横浜市中区の象の鼻テラスで始まった。来年５月の第５０回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会横浜開催連携事業の一つで、アジアへの理解を深めるのが狙い。ＮＰＯ法人スローレーベルとアニメーション作家の信耕さんが、今夏タイで実施した知的障害者のトレーニングプログラムの成果を展示している。 プログラムには、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオスの４カ国から計１２人の知的障害者と保護者が参加。４日間にわたるアニメ制作を通じ、自己表現の仕方などを学んだ。 完成した約４分間のアニメには参加者が描いた「自分」が登場。メコン川を旅するワニが、それぞれの国の参加者たちと出会うストーリーになっている。 「参加者の自由な発想に驚か

東京都千代田区の区立中学校で、原発事故のため福島県から自主避難している生徒がいじめを受けた問題で、区教委はこの件についていじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」にあたると判断した。同区での重大事態は初めて。来週に「いじめ問題対策委員会」の初会合を開き、聞き取りなどの調査を進めていく。 これまでの学校による調査で、同学年の３人から「おごってよ」などと言われ、お菓子など計約１万円分をおごっていたことが分かっている。区教委は財産被害と精神的苦痛を受けたことを重くみて、１４日に「重大事態」と判断した。 生徒は朝日新聞の取材に、小学校のころから「放射能菌」などといじめを受け、昨夏ごろから一部の生徒に「避難者だとばらすよ」などと言われて「お金で済むのなら」とおごらされてきたと話した。教科書とノート計１４冊がなくなる被害もあったと訴えている。 区教委はまた、東日本大震災で避難してきた別の生徒へのいじめが

虐待や親の病気などを理由に親元で暮らせない子どもが暮らす児童養護施設の対象年齢が来年度から引き上がる。現在は原則１８歳までだが、自立が難しい場合は２２歳になる年度末まで可能にする。１８歳で施設を出ると、貧困に陥るケースもあるためだ。厚生労働省が来年度予算案で対応する。継続的に悩みを相談できる仕組みも設ける。 現行制度では児童福祉法に基づき、児童養護施設や里親家庭で暮らせるのは原則１８歳まで。５月の法改正で、施設出身者らが原則２０歳まで入れる自立援助ホームを就学中に限り２２歳になる年度末まで延ばした。 今回は法改正をせず、運用によって事実上、対象年齢を上げることにする。進学や就職ができなかった子どもや、就職しても自立が難しい子どもが対象。２２歳になる年度末まで児童養護施設や里親家庭、自立援助ホームなどで暮らせるように、厚労省が受け入れに必要な運営費を補助する。 子どもの自立支援策もさらに拡充

２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、福島県から神奈川県内に避難し、子供が学校でいじめを受けたと訴えている世帯が８世帯あることが１５日、被災者らの支援に当たる弁護士グループの調査でわかった。 弁護士グループによると、横浜市立小に通っていた男児の親が「いじめを受けて不登校になった」と説明している事例などがあり、１２～１５年に同級生から「福島県民はバカだ」と言われて蹴られるなどした川崎市立中の生徒の事例も含まれている。 また、川崎市の事例については、同市教育委員会が市立中５２校に再調査を指示し、１校が「該当する可能性がある」と回答した。市教委は今後、既に卒業した元生徒や保護者との面談を検討している。

双日は15日、保育所の運営事業に参入すると発表した。グループの双日総合管理（東京・港）が保育所の運営を手掛けるアンジェリカ（東京・目黒）の全株式を12月中に取得する。買収額は非公表。双日が開発するマンション内に設置するなどし、東京都内を中心に年間数カ所ずつ増やしていく方針。待機児童問題が深刻になるなか、安定した利用を見込む。2004年設立のアンジェリカは現在、東京23区で国の基準を満たす認可保

非正規にも昇給・賞与＝正社員との格差是正へ－政府指針案 政府が同一労働同一賃金の実現を目指し、正社員と非正規社員の賃金などの格差是正に向け作成したガイドライン（指針）案が１６日、分かった。非正規社員にも昇給・賞与を求める内容で、賞与については「業績などへの貢献に応じた部分は同一の支給をしなければならない」と明記した。 　政府は２０日に開く働き方改革実現会議に指針案を提示。早ければ２０１７年の通常国会に関連法改正案を提出し、改正法の施行に合わせ指針を導入する。 　指針案には基本給や諸手当、福利厚生などに関する格差で「悪い例」「問題とならない例」を具体的に例示した。（2016/12/16-11:29） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 毎日の

兵庫県西宮市は１５日、市役所の宿直に就く警備担当の非常勤嘱託職員の仮眠時間を労働時間とみなさず適切な賃金を払っていなかったとして、西宮労働基準監督署から労働基準法などに違反しているとの是正勧告があったと発表した。１５人に平成２６年１０月～今年９月の賃金計約９９０万円を支払う。 市によると、夜間や早朝の閉庁時に宿直に入る職員の勤務は、仮眠している午後１０時～翌午前６時までを休憩時間として扱い、その間に戸籍の届け出などがあった場合は、時間に応じた手当だけを支払っていた。 退職した職員が西宮労基署に相談して発覚。労基署は今年８月の是正勧告で「いつ起こされるか分からず、休憩時間とは言い難く、労働時間とすべきだ」と指摘した。

自民党の働き方改革特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長）は15日、長時間労働を是正するため、時間外労働に上限を設け、違反すれば雇用主に罰則を科すなどの中間報告を発表した。退社してから翌日に出社するまで一定の間隔をおく「インターバル規制」を導入する方針も打ち出した。月内に安倍晋三首相に申し入れ、政府の働き方改革実現会議が年度末にまとめる実行計画に反映させる考え。日本では多くの企業が労働基準法

（ＣＮＮ） 旅客機の現役の操縦士多数が臨床的なうつ状態にありながら、操縦士として勤務できなくなることを恐れて治療を受けていない――。米ハーバード大学の研究チームがそんな調査結果をこのほど発表した。 この調査は１４日の環境衛生学会誌に掲載された。研究チームは２０１５年４～１２月にかけて操縦士約３５００人を対象に、インターネットを通じて匿名でアンケートを行った。 その１年半前に起きた独ジャーマンウィングス機の墜落事故では、副操縦士がうつ状態にあって、同機を故意に墜落させたとみられている。 今回の調査の目的は操縦士の精神衛生状態を調べることだったが、回答者にはそれが分からないよう、アンケートでは幅広いテーマについて尋ね、その中に医師がうつ病の診断に使う一般的な質問を盛り込んだ。 協力した操縦士約３５００人のうち、精神衛生についての項目に回答したのは１８４８人。そのうち１２．６％に当たる２３３人が

【ロンドン=共同】英政府の研究監視機関「ヒト受精・発生学委員会」（HFEA）は15日、母系遺伝性の難病ミトコンドリア病の母親の卵子から遺伝子を含む核だけを取り出し、健康な女性から提供を受けた卵子に移植する技術を最終承認した。BBC放送によると、英ニューカッスル大などのチームがこの技術を使う第1号となる見込み。提供された卵子の核は、母親の核を移植する前に除去されるが、核の外にあるミトコンドリアの

2016年11月7日午後６時。日本体育大学の世田谷キャンパスにある記念講堂は、必修の授業でもないのに、ある講演を聞くために300人を超える学生や教職員でいっぱいになった。普段なら、部活動やアルバイトなどで学生たちも忙しくしている時間帯だ。 行われたのは、「学校・部活動における重大事故・事件から学ぶ研修会」と題したプログラム。この日は、３回開催分の初日だった。 登壇者は、学校の部活で我が子を亡くした親たち遺族ら。聴衆は主に、体育教師やスポーツ指導者を目指す日体大の学生や、今まさに指導者として活躍している同大の教職員たちだ。 遺族は、部活動で我が子を死に至らしめた顧問たちが行った体罰やシゴキ、緊急時の不適切な対応の実態を教えようと乗り込んだ人たちだ。「被害者の話を、指導者になったときに具体的に思い出せるよう、教員志望の学生に届けたい」と、研修会を企画した南部さおり准教授（スポーツ危機管理学）の