TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)~。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合
フリーマーケットアプリを運営するメルカリは4月19日、人事制度「merci box」に「認可外保育園補助」制度を新たに追加すると発表した。社員の子どもが認可保育園に入れず認可外保育園に入園する場合、保育料の差額を同社が全額負担するもの。5月1日から適用を開始する。 現在、都市部を中心に認可保育園の入園倍率が高騰し、待機児童の増加が社会問題化している。こうした状況を踏まえ、社員が子どもの預け先を探す際の心理的・経済的な負担を解消する狙いがある。年度の途中に子どもを認可外保育園に預けた場合でも、支援を受けることが可能だ。「本制度によって、産休・育休を経て職場復帰を検討する社員は、希望すれば早期の職場復帰が可能になる」(メルカリ)としている。
フジオフードシステムが開設した「フジオひまわり保育園」。本業の強みを生かし、食事はすべて園内調理で、食育にも力を入れている=大阪市北区 待機児童解消に向けて政府が平成28年度にスタートさせた「企業主導型保育事業」で、3月末時点で大阪府内の76施設(定員1739人)に助成が決定するなど順調に進んでいる。対象となった定員数は全国の都道府県のなかで最も多く、大阪の企業や団体の保育事業への関心の高さがうかがえる結果になった。 企業主導型保育事業は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、保育士の人数など一定の基準を満たせば、企業や団体に助成金が交付されたり、税の減免措置などが受けられたりする制度。政府が即効性の高い待機児童解消策として導入した。 府内では、医療法人や学習塾、飲食チェーン、タクシー会社などさまざまな業種の企業、団体が制度を利用して保育事業に参入。地域的には大阪市内が42施設と過半数を占
関西国際空港で働く子育て世代の要望を受け、関空に保育所が誕生した。「ポピンズナーサリースクール関西空港」で、安心して仕事ができる環境づくりがねらい。企業の従業員や地域住民のために設ける企業主導型保育所。全国で保育施設を手がける「ポピンズ」(東京)が運営し、一時預かりにも対応する。 関空を運営する関西エアポートによると、航空会社やテナントなど関空で働く従業員は約1万5千人おり、従業員らを対象にアンケートしたところ、保育所設置を希望する声が多かったという。これまで従業員らが子供を預けようとすれば、自宅の近くなど関空以外の保育所を利用する必要があった。 保育所は、関空内の複合商業施設「エアロプラザ」に隣接するビルの1、2階にあり、延べ床面積約1155平方メートル。一部の窓からは離着陸する航空機が見える。部屋の仕切りは、飛行する航空機をイメージした放物線のようなデザインで、パステルカラーを使い温か
フェノックス・ベンチャーキャピタル・ジャパンは3月26日、「Startup World Cup 2017」において、日本代表のユニファが優勝したと発表した。 Startup World Cup 2017は、世界16地域のスタートアップ企業が優勝賞金100万ドルをかけて競う、Fenox Venture Capital主催のスタートアップピッチコンテスト。米国、日本、英国、台湾、中国、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、ルクセンブルグ、チェコ、チリ、南アフリカの各国で予選を実施。 日本では、100社の応募から最終的に10社を選出。その中から、「Childcare Industry」として、園児の見守りロボットや保育士の事務作業を軽減するタブレットソリューションなど、保育業のデジタル化を支援するユニファが日本代表として選出された。 優勝したユニファは、賞金として100万ドルの投資を獲得。
政府が待機児童対策の目玉として創設した企業主導型保育所でミスマッチが生じている。昨年4月時点で待機児童が50人以上いた自治体で整備されるのは、企業主導型保育所の定員の4割弱にとどまる。認可保育施設と同様、都市部では用地の確保に難航しているようだ。 企業主導型保育所は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、政府が昨年4月に創設。今月16日時点で815施設(定員1万9018人分)の設置が決まり、急速に普及している。 ただ、昨年4月時点の待機児童が50人以上の79市区町村では、定員ベースで39・8%(317施設7569人分)の設置と伸び悩む。一方、待機児童がゼロだった167市区町村に33・5%(289施設6363人分)が新設される。 特に待機児童が8466人と全国の3分の1を占めた東京都内では70施設(同1594人)にとどまる。保育事業者は「都内は物件の賃借料が高い。ランニングコストへの支援が必
インターネット上でベビーシッターの予約・手配事業を展開している「キッズライン」(東京都港区)は17日、認可保育所に入れなかった家庭を対象に「不承諾通知を1万円分で買い取ります」と銘打ったサービスキャンペーンを始めた。 認可保育所を巡っては昨年2月、落選した母親が「保育園落ちた日本死ね!!!」と題したブログを書いたことをきっかけに国会でも議論となり、新語・流行語大賞でもトップテン入りした。今年も4月に認可保育所へ入園を希望する親たちに対し自治体から入園の可否通知の送付が本格化しているが、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上には2月に入って「落ちた」という親の声が相次いで投稿されている。 希望しても保育所に入れない待機児童は、保護者が育児休業中で「隠れ待機児童」とカウントされる例も含め、全国に約9万人(昨年4月)いるとされる。
日本生命保険とニチイ学館は共同で保育事業を展開する。来春までに保育所を全国で約100カ所新設し、1800人程度の児童を受け入れる。国が民間の力も借りて保育サービスを提供する「企業主導型保育事業」で、運営会社と事業会社が組んで大規模に展開するのは初めて。一部で同じような取り組みが出てきており、全国で2万人超とされる待機児童の解消に一歩近づく。両社は4月上旬に31カ所、7月初旬までにさらに17カ所
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