女子高生らの接客を売りにする「JKビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は16日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では7月から、JKビジネスで18歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は5月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、JKビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん(19)が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし
いいセックスって何だろう。社会活動家の仁藤夢乃さんは問いかけます。女性の性が軽く扱われる世の中で、男女が対等にセックスを楽しむなんて、そもそも無理じゃないかと。 14歳の女の子の話です。ネットで知り合った「年上の彼氏」に「こんなセックスをしたい」とAVを見せられ、超汚いトイレでセックスし、裸で…
6月6日、セーファーインターネット協会(SIA)は、2016年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は9割以上が削除された。写真はパソコン、3月撮影(2017年 ロイター/Kacper Pempel) [東京 6日 ロイター] - セーファーインターネット協会(SIA、会長:別所直哉ヤフー4689.T執行役員)は6日、2016年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は9割以上が削除された。 協会は迷わないでまずは相談してほしいと呼び掛けている。 2016年に通報受領・パトロールで把握した違法・有害の疑いのある情報の総件数は約30万件だった。このうち、実際に違法・有害と判断した情報は4万9368件。もっとも多かったのが無修正動画などのわいせつ情報で5
(CNN) オーストラリア政府が、児童への性的虐待で有罪判決を受けた人々について、当局への報告義務を負う間海外への渡航を禁止する法律の制定に動いていることが30日までに分かった。 同国の法律の効力が及ばない国で児童への性的虐待が行われることを防ぐための法整備で、政府は「世界で初めて」の措置だとしている。 オーストラリア政府の声明によれば、同国には児童への性的虐待で有罪となり、刑期を終えたものの当局の監視下に置かれ報告義務を負う人々が約2万人いる。2016年にはこのうちの800人近くが国外へ渡航。その中でしかるべき許可を得ていないケースが3分の1を占めた。 同国のビショップ外相は記者団に対し「オーストラリアは、弱い立場にある海外の子どもたちを保護する取り組みで先頭に立つ」と明言。「児童買春を目的とした観光産業の拡大」に言及し、新法を導入することで当該の犯罪歴のある人々がこうした産業に関与する
豪、性犯罪者の出国禁止へ=児童買春旅行を阻止 【シドニー時事】オーストラリアのビショップ外相は30日、首都キャンベラで記者会見し、児童への性犯罪者が東南アジア諸国などへ「児童買春旅行」に出掛けるのを阻止するため法案を提出し、性犯罪者の出国を禁止すると表明した。世界初の試みという。 出国禁止の対象は、未成年者に対する性的虐待で有罪判決を受けて服役し、出所後も当局の監視下に置かれている性犯罪者。対象は2万人規模に上り、毎年約2500人のペースで増えている。 しかし、昨年には約800人の性犯罪者が海外へ渡航した。当局の承認を得ずに渡航するケースも多いことから、政府はより強力な予防措置が必要と判断した。 ビショップ外相は「小児性愛者から世界の子供を守るため、豪州は主導的役割を果たしたい」と強調。犯罪歴によっては性犯罪者のパスポートを取り上げると警告した。(2017/05/30-14:57)
みんなに祝福されて生まれてくる子供ばかりではない。 父親がわからずに妊娠する少女、貧困や暴力がからんだ不慮の妊娠をする女性がいる。最も助けが必要なのに、周囲の人が気づかず、市区町村に妊娠届も出さないため、何も支援がないことが多い。 妊娠した女性の健康はもちろんだが、生まれてくる子も心配だ。 厚生労働省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった18歳未満の子供は2003〜14年度で計626人。このうち半数近くが0歳児で、実の母親が加害者である場合がほとんどだ。妊娠期からフォローしていれば虐待の恐れが高いことがわかるケースが多いと見られている。 このため、厚労省は産科のある医療機関や助産所などに児童福祉司を配置し、「望まない妊娠」をした女性の支援を始める。貧困や家庭内暴力の被害にあった女性を支援するNPOや母子生活支援施設にも児童福祉司を常駐させる。来年度にモデル事業として計10自治体に委託する
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