赤ちゃんに耳が聞こえないなどの聴覚障害がないか調べるため、国が自治体にすべての赤ちゃんを対象に実施を求めている検査について、日本産婦人科医会が全国調査を行った結果、昨年度、回答があった施設だけでもおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。聴覚の障害は早期に見つけて治療を始めれば影響を小さくできることから、産婦人科医会は自治体に対し早急な対応を求めています。 日本産婦人科医会は全国およそ2400の分べんを扱う医療機関を対象に昨年度の聴覚検査の実施状況を調査し、およそ76%の施設から回答がありました。 その結果、回答があった施設で生まれた赤ちゃん73万4000人余りうち13.5%に当たるおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。特に北海道、神奈川県、京都府、香川県、千葉県、東京都では20%を超える赤ちゃんが検査を受けていませんでした。 日本耳
悪いことをしたときにお尻をたたく幼児への体罰は、約束を守れないなどの問題行動につながり、しつけとして逆効果--。そんな研究結果を藤原武男・東京医科歯科大教授(公衆衛生学)やイチロー・カワチ米ハーバード大教授らの研究チームが31日までに国際子ども虐待防止学会の学会誌に発表した。 虐待には至らない程度の、しつけとしての体罰が成長に悪影響を及ぼすかどうかを巡っては議論があるが、今回の結果は問題行動につながる可能性を示すものとして注目される。 チームは、厚生労働省が子育て支援策などへの活用を目的に2001年生まれの人を追跡している「21世紀… この記事は有料記事です。 残り602文字(全文872文字)
福岡県は九州大学病院(福岡市東区、石橋達朗病院長)を、発達障害者の支援拠点病院に指定した。県内では発達障害者を診療できる病院不足が課題となっており、九大は県の支援センターなどと連携し、医師やスタッフの養成を図る。 県内の発達障害者は、30歳未満で9万6千人と推計される。これに対し、診療できる精神科などを持つ医療機関は124機関(平成27年10月)にとどまる。新患の診察は平均3〜4カ月待ちだ。 九大病院は平成22年に「子どものこころの診療部」を設け、多職種による診療チームが乳幼児期、学童期、青年期といった年齢やライフステージに応じた治療や支援を手がける。 九大病院は今後、県内の医師を対象にした専門知識の研修や、地域のかかりつけ医からの相談対応などに取り組む。 専門機関から病院への診断依頼や、病院から各機関への療育要請が円滑に進むよう、ネットワークの充実も図る。各機関が連携し、患者の早期ケアや
日銀金沢支店は十日、北陸三県の女性と高齢者の活躍推進に向けた取り組み状況をまとめた「ほくりくのさくらレポート」を公表した。支店は「女性や高齢者が活躍する先進地域」とし、さらなる取り組みの強化を期待した。(石井真暁) 各省庁の関連資料をまとめた。例えば、二〇一五年の国勢調査で北陸の就業率が女性は51・6%、高齢者は24・9%と、いずれも全国九地区の中でトップだったことに、三世代同居比率や保育所の充実度が高く「恵まれた子育て環境が整っている」と指摘した。国勢調査での家庭の役割分担意識では「自分の家庭の理想は『夫が外で働き、妻が家を守る』こと」との回答割合が一五年に富山で全国最低。福井、石川でも低かった。これについては「女性の就業に前向きな気質」だとした。 このほか、女性の活躍推進策では社内託児所や個人の事情に応じた柔軟な運用例などがあり、従来は「男社会」といわれた製造業でも女性の活躍が進んでい
県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院(福岡市)を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害(ADHD)などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの6・
近年、社会問題として注目される「子どもの貧困」。その現状は、報道などで徐々に明らかになってはいますが、まだ解明できていないことも数多くあります。そこで、客観的なデータをもとに、貧困の実情や仕組みを明らかにし、解決策を探ろうとする研究が進んでいます。 「シャツは何枚いる?」 3月中旬、東京都内のビル会議室で、首都大学東京(八王子市)の阿部彩教授は川崎市などの母子世帯の女子高校生8人にこう問いかけた。 「洗って干すことを考えると、3枚はいるかなあ」 聞いているのは、本人たちが最低限必要だと思うものの数。聞いた内容は金額に直し、全体の費用を明らかにする。阿部教授は「最低限の生活といってもイメージしにくい。実際に聞くことで、貧困の基準の置きどころを考えるための調査です」。 阿部教授は2000年ごろから、相対的貧困率を自主的に計算して公表。講演や出版なども精力的に行い、子どもの貧困問題を世間に訴えて
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