Webライターの木下です。 相模原障害者施設殺傷事件は、知的障害者の施設で起きた事件です。「施設は障害者の主体性を奪う」「保護は隔離と表裏一体だ」「危険があっても逃げられない」など、事件をきっかけに施設入所に対する批判の声が障害者団体などから上げられる一方で、「支援なき地域に戻せば親に過重な負担が課せられる」「親亡き後の高齢の障害者はどうするのか」「地域では差別や偏見にさらされる」など、施設の必要性を語る声も聞こえてきました。現在も関係者の間ではさまざまな議論が交わされています。 平成28年版「障害者白書」によれば、手帳を保持する18歳以上の知的障害者の数は、全国で58万人、そのうち施設入所者の数は11万人、約19%です。現在中軽度の知的障害者の多くは在宅で暮らしていて、施設入所をしているのは、地域での生活が難しい重度の障害者が中心で、多くは高齢化しています。その中には、身寄りをなくしたり
学校での学習や生活に困難のある障害児をタブレット端末などのIT機器を使って支援する「魔法のプロジェクト2016 魔法の種」(ソフトバンク、エデュアス、東京大学先端科学技術研究センター主催)の事例報告会が21日、同センター(目黒区)であった。 「読み書きや計算ができない」「重度障害でコミュニケーションができない」――。2009年に始まったこのプロジェクトは、そんな困難を抱える全国の小中高校や特別支援学校の児童生徒と教員の2人1組を対象に毎年、参加者を公募。「iPad」などの情報端末を1年間貸し出し、学習や生活支援に生かす研究をしてきた。これまでにのべ約400組が参加し、16年からは新たに教職をめざす大学生と大学院生も入った。 報告会には全国から約350人が参加した。どんなアプリをどう与えたら効果的だったか、学校の定期考査ではどんな配慮をしたか、など具体的な26事例が発表された。そのほかの事例
横浜市立大学は、トラウマ記憶を光操作によって消去する新しい技術の開発に成功した。記憶形成のメカニズム解明や、心の傷に起因した精神障害をコントロールする新規治療法開発の糸口になり得る研究成果だ。 横浜市立大学は2016年12月6日、トラウマ記憶を光操作によって消去する新しい技術の開発に成功したと発表した。同大学大学院医学研究科の高橋琢哉教授らの研究グループが、東京大学先端科学技術研究センターの浜窪隆雄教授、大阪大学産業科学研究所の永井健治教授と共同で行ったもので、成果は同日、米科学誌「Nature Biotechnology」にオンライン掲載された。 同研究グループは以前、ラットを用いた研究で、「恐怖記憶が形成される際に、グルタミン酸受容体の1つであるAMPA受容体が海馬のCA3領域からCA1領域にかけて形成されるシナプスに移行する。これが恐怖記憶形成に必要」ということを発見した。 今回の研
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ブリヂストンは、横浜国立大学、日本交通計画協会と行っている、バス停車時に縁石とタイヤを接触させることで乗降口と停留所の隙間を小さくする共同研究の中で、新たに「次世代正着縁石・路肩形状」を考案したと発表した。 路線バスやBRT(バス高速輸送システム)といったバス輸送では、乗降時のバリアフリー化が大きな課題の一つ。高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者が、安心してスムーズに乗降できるよう、バスと停留所の間の隙間を可能な限り小さくする、正着性が求められている。 ブリヂストンは、共同研究の中で、ドライバーの技量に依存せず縁石への進入角度を制御する手法として、僅かなハンドル操作で自然に縁石にアプローチできる「路肩スロープ」を考案。同時に、縁石接触時のタイヤへの衝撃を緩和する「縁石底ラウンド形状」も有した、「次世代正着縁石」のコンセプトおよび具体的な形状を考案した。 検討に際しては、各種センサーを用い
結婚や出産・育児などを機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しするため、政府は学び直しの支援策の拡充に乗り出す。離職した女性が職業教育を受けることで、企業が正社員として採用しやすくする効果を狙う。16日に開く働き方改革実現会議で方針を打ち出す。 主に大学が開設する「リカレント教育」と呼ばれる課程を受講しやすくする。仕事を辞めてブランクがある人が、英語やITなど仕事に必要な技能の実習や職業体験などができる課程もあり、女性を中心に再就職を目指す人の受講が目立つ。 日本女子大や関西学院大大学院などが開設する課程が現在、雇用保険を財源とする「教育訓練給付金」の対象になっている。受講料の40%を支給し、修了後1年以内に再就職すれば、さらに20%を追加支給する仕組みだ。ただ、多くの講座は6カ月~2年の受講期間が必要で、子育て中の女性から「2~3カ月程度のコースなら受講したい」という要望が強いという。短期の
東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
大阪府が今年度始めた「民生委員・児童委員活動の見える化」プロジェクトで、大学生が地域住民の見守りなどを体験したインターンシップの活動報告会が11月20日、大阪市北区茶屋町の関西学院大大阪梅田キャンパスで開かれる。大学生の視点での課題や施策、民生委員や児童委員の魅力をPRする方法を発表する。 インターン生は大阪府立大と関西学院大、立命館大の計23人。大阪、堺、豊中、茨木、摂津、四條畷の6市で研修を受け、8~9月に約5日間、実際に民生委員らの活動に密着し、事後研修も受けた。 関西学院大2年、中村茉央さん(19)と立命館大2年、吉沢あやねさん(19)は9月上旬、摂津市で民生委員と一緒に1人暮らしの高齢者宅を訪ねた。80代女性にオレオレ詐欺に注意を呼び掛け、70代男性と趣味の車の話をしながら「民生委員はどんな存在ですか」と質問。困った時に一番の頼りになることなどを聞き取った。 民生委員の担い手不足
スタッフは子供を受け止める関わりを重視(公財)日本財団は、㈱ベネッセホールディングスや自治体などと連携し、「子どもの貧困対策プロジェクト」を展開。貧困課題を抱えた子供たちに、家でも学校でもない「第三の居場所」を提供すべく、第一号拠点を埼玉県戸田市に建設。11月9日から運営を開始する。居場所に集う子供は思い思いに過ごし、アクティビティーを交え、読書活動などで自己肯定感や学習意欲、社会性を育む。子供の行動や変化を記録し、検証し、効果的な実践や施策を見いだすのにも役立てる。 同財団は、子供の貧困問題に対するより有効な対策を検討する中で、「社会的相続」に着目。これは、各家庭で親が子に金銭や時間を割いて、引き継ぐ生活習慣、価値観など自立する力の伝達行為。貧困家庭では、これが欠乏し、ゆがんだ形で相続されがち。子供の自立力、人や社会と関わる力、学力、学習意欲、自己肯定感などにも強い影響を及ぼす。 また同
虐待を受けて新潟県内の施設に一時的に保護された子どもの歯を調べたところ、ほとんどの子どもに虫歯があったうえ、半数近くが、一度も治療を受けていないことが新潟大学の調査でわかりました。新潟大学は、育児放棄などによって歯磨きの習慣が不十分だったり、経済的な事情で治療を受けられていなかったりした可能性があるとしています。 その結果、保護された子どもの81%が虫歯になったことがあり、同年代の全国平均の54%を大幅に上回りました。さらに、このうち、適切に治療されていたのは4%だけで、一度も治療を受けていないものが41%と同年代の平均の7%の6倍近くにのぼっていました。 新潟大学によりますと背景には育児放棄などによって歯磨きの習慣が不十分なことや、経済的な事情から治療を受けられていない可能性があるとしています。 調査を行った新潟大学大学院の葭原明弘教授は「虐待の兆候を知るきっかけとして、実態を児童相談所
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子ど
~『Proceedings of the National Academy of Sciences』に掲載~ 横浜市立大学 学術院医学群 生理学 高橋琢哉教授らの研究グループは、養育放棄(ネグレクト)においてしばしば見られる社会的に隔離された養育環境(母親や他の子どもから引き離されて一人になってしまっている養育環境)が攻撃性を上げる分子細胞メカニズムを世界で初めて解明しました。 幼少時の養育環境はその後の精神形成に大きな影響を及ぼします。養育放棄(ネグレクト)は全虐待の40%近くを占めると言われ、大きな社会問題になっています。養育放棄された子どもの多くは、社会的に隔絶された環境(母親や他の子どもとの社会的関係が断たれた環境)にさらされます。このような養育環境は*1境界性人格障害等の社会的関係の障害の原因の一つになっていると考えられており、特に攻撃性の増加を引き起こすということが報告されて
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