このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期:2011〜2015年度) 「労働市場制度改革」プロジェクト 問題の背景 将来の労働力不足の解消に向けて、1人1人が就業して能力発揮できる社会の構築が急がれている。とりわけ、多様化した社会のニーズに応えるという観点から、女性の活躍に期待が寄せられている。子供のいる既婚女性の就業・活躍のためには、子育て両立支援といった職場におけるサポートのみならず、家族によるサポートが必要不可欠である。にもかかわらず、その中心的役割を担うべき夫については、恒常
津波や住居の変化を経験した子どもでは、アトピー性皮膚炎の症状やこころの所見のある子どもの割合が高いが、時間経過とともに減少傾向が見られる 東北大学東北メディカル・メガバンク機構は平成24‐27年度に宮城県内28市町村の小中学生の保護者を対象に「地域子ども長期健康調査」を実施し、4年間で累計17,043人にご協力いただきました。調査では児童・生徒に、学校を通じて「子どもの健康に関するアンケート」を配布し、ご家庭に持ち帰って保護者の方にご記入いただき、ご返信をいただきました。震災後、宮城県の大部分をカバーする多数の子どもの調査としては、当調査が唯一のものになります。 4年間を通し、アトピー性皮膚炎の症状、こころの所見がある割合が、津波や住居環境の変化を経験した子どもがしない子どもに比べて大きい結果となりましたが、時間経過とともに割合が減少していく傾向が見られました。4年間の累計では、日常生活で
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養育レジリエンス、「養育困難あっても良好に適応する過程」と定義 国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は12月9日、NCNP精神保健研究所知的障害研究部の稲垣真澄部長、鈴木浩太研究員らの研究グループが、養育者が発達障害児の育児に適応する三要素を明らかにしたことを発表した。この研究成果は、米国科学雑誌「PloS ONE」オンライン版に現地時間12月3日付けで掲載された。 画像はリリースより 子育てには様々な難しさがあるが、特に発達障害児を育てている養育者は精神的な健康度が低下するリスクがあるということが知られている。また、問題行動の多い子どもに対しては厳しすぎる対応を養育者が取ってしまう傾向があることも報告されている。そのため、同研究グループは、発達障害児への直接的な支援に加え、養育者の精神的な健康や養育態度について配慮された支援も重要な観点であると考えた。 一方、発達障害児に対する育児
概要 研究の目的と方法 本調査は、2011年と2012年に行われた第1回と第2回「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」(略称:子育て世帯全国調査)に続く第3回調査である。 子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調査し、今後の保護者の仕事に対する支援策のあり方等を検討するための基礎資料を収集することが主な目的である。 調査の概要 ①調査対象の母集団 :末子が18歳未満のふたり親世帯またはひとり親世帯(全国) (※いずれも核家族世帯に限らず、親族との同居世帯を含む) ②調査方法:訪問留置き回収法 ③標本数:ふたり親世帯2,000 ひとり親世帯2,000 ④標本抽出方法:住民基本台帳から層化二段無作為抽出 ⑤調査期間:2014年11月~12月(原則として11月1日時点の状況を調査) ⑥有効回収数:ふたり親世帯1,416票、母子世帯724票、父子世帯53票、その他世帯4
虐待的な頭部へのけがは、通常の体への虐待とは明確に異なるようだ。 背景に差があるか 神奈川県立こども医療センターの田上幸治氏らの研究グループが、小児科領域の国際誌であるペディアトリクス・インターナショナル誌において2015年3月23日に報告している。 研究グループは、同医療センターで2000年4月1日から2014年3月31日に見られた虐待的な頭部のけが45件と身体的な虐待119件について検証した。 両者について3つの観点から差があるかを調べている。けがをした子どもの年齢、親の年齢、第一子か、子ども側の要因(慢性的な病気、発達障害、早産)、親側の要因(薬物乱用、アルコール乱用、精神疾患)、環境的要因(一人親家庭、血縁関係にない男性との同居、家族や親しいパートナーによる暴力)。 違いの理解を 検証の結果、1歳未満の場合、頭への虐待によるけがは、2つの観点から体への虐待と差があると確認できた
脳障害のある生まれたばかりの赤ちゃんに、自身の臍帯血(さいたいけつ)を使って再生医療をする臨床研究が、今秋にも国内で初めて実施される。大阪市立大などの研究グループが26日発表した。へその緒などにある臍帯血に含まれる幹細胞が、傷ついた神経細胞や血管を再生させると考えられるという。新たな治療法として実用化を目指すとしている。 対象は、脳性まひの主な原因の一つで、妊娠中や出産時に脳に酸素を十分に含んだ血液が届かず、脳組織が傷つく「低酸素性虚血性脳症」の新生児。生まれた赤ちゃん1万人当たり数人で発症する。これまでは体温を34度ほどにして脳細胞を保護する低体温療法をしてきたが、半数は重い後遺症が残った。 臨床研究では、低体温療法に加え、この病気の新生児の臍帯血を生後すぐに採取し、生後3日まで3回にわたって点滴をする。自身の血液のため、免疫抑制剤を使わずに済む。低体温療法だけの場合と比べ、生後1年で言
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