東京都は2018年度予算案に盛り込む待機児童対策の概要を固めた。総事業費は過去最大の1500億円超を計上。都内の市区町村への保育所整備支援に240億円、保育士の処遇改善に283億円を充てる。これにより、18年度中に都内の保育定員を1万8000人分増やす方針だ。都は19年度末までの待機児童ゼロを目指しており、目標達成に向けた対策に一段と力を入れる。地価が高い都心部で保育所整備を進めるため、都内自
夜中もふくめ24時間つねに開園していて、子どもを預かっている保育園というと、どんな様子を想像するだろうか? 「水商売の母親の子どもが大半なのでは?」とか「安心できる家で寝ることができなくて子どもたちがかわいそう」といったイメージを抱いてしまった人にこそ、ぜひ見てほしい映画がある。 9月30日から「ポレポレ東中野」(東京)を皮切りに、その後、全国でも順次公開される『夜間もやってる保育園』だ。 色眼鏡で見られがちな夜間保育園の本当の姿 映画では、東京・歌舞伎町にほど近い新大久保の「エイビイシイ保育園」をはじめ5カ所の保育園の様子が映し出される。スクリーンに登場するのは、子どもを大切に思うごく普通の親たちだ。 夜遅くまで働く国家公務員の女性も、会社勤めのあとに妻と一緒にタイレストランで働くタイ人の家族も、バーを経営するシングルマザーの女性もいる。 ある母親は「エイビイシイ保育園がなかったら、2人
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」は4月1日時点で5081園あり、前年同時期から1080園増えた。内閣府が8日公表した。待機児童対策として期待されるが、もともと受け皿の認可保育所が移行するケースが多く、効果は限定的のようだ。 認定こども園は、保護者が働いているかどうか関係なく0~5歳児が通える。3~5歳が通う幼稚園がこども園になれば、待機児童の約9割を占める0~2歳児の対策になるとの思惑が政府内にはある。 ただ、昨年度移行した幼稚園が377園だったのに対し、認可保育所は2倍近い715カ所。在籍する子ども数は68万9781人と前年から14万5734人増えたものの、増加分のうち0~2歳児は3割弱の3万9217人で、大半は3~5歳児だった。こども園は受け入れ年齢を選べるため、幼稚園から移行しても保育経験のなさなどからくる抵抗感から低年齢の子どもの受け入れが進まなかったとみられる。 都
全国で少子化が進んでいる中、出生する子どもの数は増え続け、他の区から転入してくる世帯も後を絶たない子育て世代に人気の世田谷区。出産後のママと赤ちゃんをサポートする産後ケアセンターを日本ではじめて設立するなど、「実現させるためなら自らが行動する!」世田谷区の保坂展人区長にお話を伺いました。 妊娠期から就学前まで専門家が一貫してサポート ――世田谷区は妊娠中から手厚いサポートが受けられるそうですが、どのような内容ですか? 保坂区長:世田谷では、妊娠届を出してもらった段階で妊婦さんとの面談の予約を受付けます。面談は、妊娠期から出産や育児などに対する不安などに対し、サポートしていくことを目的としています。また、面談を受けると、子育て利用券1万円分を差し上げています。このチケットは、世田谷区が審査登録しているベビーシッターや家事援助などの訪問支援団体、お母さん向けのマタニティヨガやアロママッサージ、
2006年に認定こども園制度が始まり、幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容を定めた「教育・保育要領」は15年4月に施行しています。今回の改訂では、基本的構成は維持されたまま、幼稚園教育要領の改訂の方向性と保育所保育指針の改定が反映されました。 注目点は、運営面で認定こども園ならではの配慮すべき事項が示されたことです。 その一つは、在園時間や日数が異なる多様な園児がいることへの配慮です。特に一日の生活の流れに対する配慮が重要です。 3歳児以降は、保育の必要度の違いによる「幼稚園を利用する1号認定」「保育を必要とする3歳以上の2号認定」の両方が在籍します。そのため、一日の保育時間の違いに対する留意事項などが明記されました。 もう一つが、2歳児から3歳児への移行に当たっての配慮です。 2歳児クラスから3歳児クラスへの移行において、3歳未満児の保育と3歳児以降の教育・保育の連
政府は企業が従業員や地域の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計7万人とする。従来計画から新たに2万人分上積みした。15日の記者会見で松山政司少子化相が表明し、近く運営主体となる企業の募集を始める。20年度末までに待機児童をゼロにする目標の実現に向け、企業との協力をテコに子育て世帯を支援する受け皿の拡大を急ぐ。企業主導型保育所とは、一定の基準を満たせば企業が認可保
セブンが店員向け保育園=人材確保、待機児童解消も コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京)は10日、加盟店のオーナーや従業員向けに保育園を2カ所開設すると発表した。人手不足が深刻化する中、今後の担い手として期待される主婦層を中心に働きやすい環境を整え、加盟店支援を拡充する。野田静真取締役は「待機児童問題解消の一助になれば」と話した。 9月末から10月にかけ、東京都大田区と広島市西区の店舗の2階に設置。0~2歳児を預かり、定員の一部は地域住民にも割り当てる。国の助成を受けており、保育料は安めに設定する。運営状況などを検証した上で全国拡大も検討する。 コンビニ業界では、ファミリーマートも来春、加盟店従業員も利用できる保育所を都内に開設する方針。(2017/08/10-16:33) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
人工呼吸器をつけた「医療的ケア児」が学校に通える機会を広げようと、厚生労働省研究班が東京、埼玉など4都県の特別支援学校などで支援を始める。保護者に代わって看護師がケアを担えるようにし、来年度にも制度化につなげたい考えだ。 おなかに穴を開けて胃に管で栄養を入れる「胃ろう」や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児が、公的医療保険で訪問看護を受ける場所は自宅に限られる。学校などは対象外なため、親が学校に付き添って、たんの吸引など医療ケアを行っていることが多い。 文部科学省は2013年度から自治体が看護師を雇って特別支援学校に配置する費用を補助したり、12年度から教員が医療的ケアを行えるよう研修制度を導入したりしているが、人工呼吸器をつけた医療的ケア児の通学は広がっていない。 研究班は、人工呼吸器をつけた医療的ケア児が親の付き添いがなくても通学できるよう、①日ごろ自宅で看護をしている訪問看護師が学校に
医療的デバイスを付けて生きる障害児、医療的ケア児。 その医ケア児を育てている母親が、この度の内閣改造で史上初めて大臣となった。 野田聖子総務相である。 【マーくんママとの出会い】 野田聖子さんとは特別養子縁組支援の法制化で、2013年後半から何度かお会いしていた。ただ、ちゃんと話すようになったのは、彼女のお子さんが、僕たちフローレンスの運営する「障害児保育園ヘレン」に偶然にも入園してきた時からだった。 野田さんのお子さんのマーくんは、痰の吸引など医療的ケアが必要で、普通の保育園や幼稚園には行けなかった。保育園や幼稚園は看護師を置いていないところも多く、またたとえ置いていたとしても、ほとんどの園では医療的ケアを行わない。 仕方がないので彼女は月に数十万円もかけて看護師を雇って、働いている時にみていてもらっているようだった。障害児保育園ヘレンには保育士も看護師もいるが、国の補助も活用して月々数
発達障害とは何か? 発達障害は今や医学だけではなく教育や福祉も含めていわば社会の抱える大きな問題となっている。 しかし発達障害が何を意味するかについてはわが国と米国でも異なるし、発達障害者支援法における定義(第2条:自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの)が質的な定義ではなく疾患定義であることもあって、実際には人によって独自に解釈している場合もある。 筆者は発達障害とは「発達の過程で明らかになるコミュニケーションや行動の問題によって社会生活に困難を生じてくるが、適切な対応によって困難は軽減されうる」障害であると定義している。 こだわりや過敏性、過活動性や見落とし、衝動的に行動したくなることがあるなどの発達障害の「欠片(かけら)」はいわばそれが大きいか小
発達障害の子どもの子育てを支援する国内最大級ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」が「施設情報」ページをリニューアル子どもに適した発達支援施設選びの悩み解消へ、情報発信を強化 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:長谷川敦弥、証券コード:6187)が運営する、発達が気になる子どもの子育てのための情報を提供するポータルサイト「LITALICO発達ナビ」は、本日より発達が気になる子どもが利用できる施設の情報を検索できる「施設情報」ページをリニューアルしました。掲載施設を保護者のニーズの高い児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「発達支援施設」に絞り、検索できる発達支援施設の数を現状の約2倍となる約15,000施設に増加しました。また施設側が自ら、サービ
希望する認可保育園に入れなかったのに待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」は、昨年4月時点で全国に6万7354人いました。最も多いのが、「特定の施設のみを希望した」と自治体が判断した場合で、3万5985人と半数を超えています。 この「特定の施設のみを希望した」というのは、どういうケースなのでしょうか。朝日新聞が主な自治体に判断基準を聞いてみました。 例えば、東京都港区は「きょうだいバラ不可」と回答しました。紹介された保育園が兄や姉と同じ園ではないことを理由に入園を断ってくる場合です。こうしたケースを待機児童に含めない自治体は多くみられました。自治体にとって、保護者が「きょうだい同園」を希望することは「わがまま」だと捉えている側面もあるようです。 再開発が進み、タワーマンションが多く立ち並ぶ川崎市の武蔵小杉駅周辺に住む女性会社員Aさん(40)は、今年3月まで長男(5)と次男(2)が別々の
成田礎野美(なりた・そのみ)さん(45) 発達障害のある子ども・大人とその家族を支援するNPO法人accommon(アコモン、盛岡市)を今春に設立。学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害への理解を深める勉強会などを開き、情報共有の場を提供している。「同じ境遇だと気持ちも楽になる。全員で見守って子どもを育てていきたい」。発達障害の診断の有無は問わず、集団生活が苦手な子どもと保護者を中心に活動する。法人名には、発達障害へのアコモデーション(配慮・適応)がコモン(共通)な社会に、との願いを込めた。 活動のきっかけは2010年。夫の仕事の都合で埼玉から京都に移った際、当時小学4年のわが子が環境の変化に適応できなかったことだった。クラスになじめず、ゲームに依存する毎日。担任の勧めで、わが子と一緒に病院を訪れると、発達障害と診断された。
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