堺市は3月1日から、病気やけがをして通園・通学できず、保護者が仕事の都合などで家庭での保育が困難な場合に、訪問スタッフが自宅などで保育をしてくれる「訪問型病児保育」を始める。NPO法人ゆりかごネットワークに堺市訪問型病児保育センター事務局(堺区新町)の運営を委託して実施する。年間600件の利用を見込む。開設時20人態勢の訪問スタッフ数は、来年度中に少なくとも60人態勢に増強して対応する。 堺市子ども育成課によると、対象は生後6カ月~小学6年。市在住で子どもを育てている人が事前に講習を受け会員登録する必要がある。訪問スタッフは自宅での保育や市内に5カ所ある病児保育施設への送迎もする。保育園からの迎えの呼び出しやかかりつけ医への送迎にも対応するが、代理受診はできない。
兵庫県養父市は2018年度から、18歳未満の障害児を対象とした福祉サービスを実質無償化する方針を固めた。障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる環境を整えるのが狙い。同市によると兵庫県内初の試みで、全国的にも珍しいという。(那谷享平) 無償化の対象となるのは、放課後デイサービスや未就学児への療育支援、居宅介護など、児童福祉法と障害者総合支援法で定めるサービス。現行制度では、所得などに応じて3万7200円を上限に、サービス料の原則1割を利用者が負担している。 養父市によると、市内で障害児の保護者が自己負担を気にしてサービスの利用をためらう事例があったといい、同市が無償化を検討してきた。利用者が負担額を支払った後、申請を受けた市が利用者の口座に振り込む形となる見込み。18年度は45人程度の利用者を想定。市議会3月定例会に提出する予定の18年度一般会計当初予算案に、関連費用約200万円を計上
東京都世田谷区は2018年度、保育機能付きシェアオフィスの設置を支援する。育児をしながら週2~3回程度働きたい区民らの利用を見込む。4月に運営事業者の募集を始め、9月に開設する計画だ。18年度予算案に開設・運営費補助として3000万円を盛り込んだ。保育機能付きシェアオフィスの整備は民間で広がっているが、自治体が設置を支援するのは珍しい。シェアオフィスは子育て支援施設「おでかけひろば」内の2カ所
こども宅食 成澤廣修さん(51)/文京区長。NPO法人などと連携し子どものいる生活困窮世帯に食品を届ける「こども宅食」を展開。この事業への注目度は高く、2017年12月末時点で7800万円超の寄付をふるさと納税で集めた(撮影/伊ケ崎忍)この記事の写真をすべて見る 貧困家庭への支援事業を行うNPOは多い。そうしたNPOと地域が手を組むことで安定的な支援を行う挑戦的な取り組みが東京都文京区の「こども宅食」事業だ。 貧困家庭の子どもに、1~2カ月に一度、食品を届ける。そこまでは他にも例があるが、注目すべきは五つのNPO法人などとコンソーシアムを形成したことだ。区長の成澤廣修さん(51)は言う。 「NPO法人はさまざまな貧困支援のノウハウを持っていますが、家庭の貧困は外部からは見えません。これまではこども食堂など『場』を提供するしかなかった。自治体が持っているデータを活用すれば、本当に支援を必要と
板橋区は30日、児童相談所(児相)と子育て支援業務の機能をあわせた「(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センター」を、平成33年度中に開設すると発表した。児童福祉法の改正により、23区による児相設置が認められたもので、区は整備費用として、新年度予算案に約1億8560万円を計上した。 開設予定の同支援センターは地上3階建てで、延べ床面積は約2500平方メートル。子育てに関する総合相談窓口だけでなく、虐待された子供らを一時的に保護する一時保護所(定員30人程度)なども設ける。 同区によると、区内の児童虐待通告受理件数は24年度に220件だったのが、25年度以降、年間300件を超える事態が継続。区は同支援センターの整備により、効果的な対応を目指したい考えだ。 坂本健区長は同日の会見で、「児童虐待は問題が大きくなる前にいかに把握するかが一番重要」と指摘したうえで、子育て支援業務も兼ねる支援センターにつ
介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。 まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。 一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」(東京)によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、2016年に過去最多の約74億枚に上った。乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約139億枚と過去2番目の多さとなっている。 普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。 紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。
ゼンショーホールディングスは社員やパート向けの企業内保育所を拡大する。茨城県内に3カ所目を開設し、3月までに5カ所に増やして今後もさらに広げる。外食業界は深刻な人手不足で新規出店や運営に影響が出ている。ゼンショーは人手は確保できているが、子育てを支援して継続して働いてもらう考えだ。ゼンショーは20
非行防止のため少年鑑別所が保護者らから相談を受ける「地域援助」が注目を集めている。法務省によると、相談件数は平成28年の1年間で約6千件に達し、2年前の3倍以上に上った。27年6月から少年鑑別所の主要業務の一つに位置づけられたためだが、背景には人口減で少年犯罪の数自体は減りながら、割合は高止まりしている状況がある。関係者は「事件に至らない段階で子供のことに悩んでいる人は多い」と指摘。大阪府内では保護者からの相談はもちろん、「(社会復帰を支援する)福祉関係機関からの相談が多いのが特徴」といい、幅広いニーズに対応している。 心理学などの専門知識活用 「万引を繰り返してやめない」「親の財布からカネを盗む」「暴力を振るう」…。昨年全国の少年鑑別所の地域援助に寄せられた相談の例だ。 少年鑑別所は、少年の裁判に相当する少年審判が開始するまでの間、家庭裁判所の観護措置決定に基づいて少年を収容する施設。少
待機児童の問題を解消していくため、厚生労働省は認可外の保育所への補助金を拡大し、認可保育所への移行を後押ししていくことになりました。 厚生労働省は待機児童の解消に向けて、認可外保育所のうち認可を目指す施設への補助金を拡大することになりました。このうち保育士を雇う人件費などについては、ことし4月から認可保育所に支給されている補助金の3分の2の金額を出すことになりました。 厚生労働省は、新年度の予算案にこれまでよりおよそ5億円多い50億円近くを盛り込み、翌2019年度には、消費税引き上げ分の一部を使ってさらに補助金を拡大し、認可保育所並みの金額を支給することも検討しています。 厚生労働省は「待機児童を解消するには、いまある施設の活用が欠かせない。認可外保育所の質を高めながら保育の受け皿を拡大させたい」としています。
株式会社ネクストビート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:三原誠司)は、ベータ版で限定公開中だった、業界で初めてとなる「保育士・幼稚園教諭の有資格者100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA Sitter(キズナシッター)」(以下「キズナシッター」、iOSアプリ/Androidアプリ:無料)の正式版を1月17日(水)にリリースいたします。 KIDSNA Sitter(キズナシッター) 共働きの家庭は増加の一途。高まる仕事と育児の両立の負担 女性の社会進出が進む中、専業主婦は減少し、共働き家庭は1000万世帯以上に増加しています(下記表参照)。合わせて、祖父母と3世代同居世帯が減少の一途を辿っており、仕事と育児の両立の負担が急増している様子がうかがえます。 「共働き世帯数」と「専業主婦世帯数」の推移 表の元データ:内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』より U
平成32年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村(東京23区含む)が2対1対1の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが16日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制をつくる考え。 保育無償化は、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。昨年12月に決めた「政策パッケージ」では、0〜2歳の保育は住民税非課税世帯を、3〜5歳は所得を問わず認可保育所を全世帯無償化するとした。認可外をどこまで対象とするかは、今年の夏までに決める。 政府は、認可保育所の無償化に必要な費用は国と地方で分担する方針。負担割合は現行の「子ども・子育て支援新制度」を参考にする。現行制度では、認可保育所の運営費は、国が決めた公定価格から市町村が決めた利用者負担
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