いじめ匿名通報アプリ「Kids' Sign(キッズサイン)」、紙アンケートでは見えない、いじめの実態を明らかに~いじめ被害生徒の保護者が求める「いじめ実態調査」とは~ 株式会社ガイアックス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:上田祐司、証券コード3775、以下ガイアックス)の100%子会社で、総計3,800校に導入実績を持つネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」を展開するアディッシュ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:江戸浩樹、以下アディッシュ)は、全国の中学・高校を中心に導入されている、匿名でいじめを通報できるスマホ用WEBサービス「Kids' Sign(キッズサイン)」(https://www.school-guardian.jp/kids-sign/)の導入校が、直近半年で、16倍に増えたことを踏まえ、これまでに培ってきた経験と共に「いじめ実態調査」に関する声明を発表
ペッパーがちゃんと動いたよ―。ソフトバンクは10日、障害や病気を抱える子どもたちを対象に、人型コミュニケーションロボット「ペッパー」のプログラミング教室などを都内で開いた。障害がある若者の進学や就職を支援する夏季体験プログラム「DO―IT Japan2016」の一環で、ペッパーを活用したのは初めてという。 ペッパーのプログラミング授業では、パソコンで専用ソフト「コレグラフ」を使い、ペッパーに好きなセリフや動きを教えていた。小学生から高校生までの19人の参加者が、教師の指導を受けながら思い思いの言葉を話させ、「できた」と歓声を上げていた。最初は硬かった表情も、いろいろ覚えて楽しむにつれ笑顔に変わっていた。参加者の1人は「いろいろ動かせて面白い」と喜んでいた。 同日には段ボールでロボットを作るワークショップや、障害のある高校生や大学生が学習や生活で工夫することなどを質疑応答形式で教える教室など
日本でもソーシャルビジネスが根付き始めている。ソーシャルビジネスとは、障害者・高齢者の介護福祉、就労支援、環境保護、子育て支援などに自治体のみならず、NPO、民間企業などのさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組むこと。特に、障害者への支援に対して、民間企業が収益を上げられるビジネスモデルが芽を出しつつある。 そのトップランナーといえるのが、障害者の幼児期の教育から就労支援までをワンストップサービスで行うLITALICO(以下、りたりこ)だ。今年3月には、東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場した。 自閉症や注意力の障害であるADHD(注意欠如・多動性障害)などの発達障害の児童生徒は国内に約100万人いるとされるが、同社では子供一人ひとりの特性に合わせて学習を行う教室「リーフ」を運営。基礎的なコミュニケーションの教育を行っている。発達障害のある児童は集中力が高い傾向があ
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOの関心事は世界中にインターネットアクセスを広めることだけではない。 ザッカーバーグと妻のプリシラはアメリカの学校で安定したインターネット環境を整えることを目指すNPO「エデュケーション・スーパー・ハイウェイ」に2,000万ドル(約25億円)を寄付すると11月に発表している。夫妻はデジタル教育ツールの普及にも力を注ぎ、2013年にも同じNPOに300万ドル(約3.7億円)を寄付している。 ザッカーバーグは今回の寄付が「各生徒に合わせたパーソナライズド・ラーニングの普及に役立つだろう」としている。学校のネット環境を改善することは、教育現場でのオンラインツールへのアクセスを促進する。アメリカではほとんどの学校でネットが使えるが、高速ブロードバンドを完備している学校は半分にも満たない。 「すべての学校で高速インターネットが使えるべきだ。この動きはオバマ大
安倍晋三首相は「アベノミクスによって雇用は100万人以上増え、2年連続で給料が上がり、中小・小規模事業者の倒産件数も大きく減少した」「もはや『デフレではない』という状態まできた」「次は未来を見据えた、新たな国づくりを強く進めていきたい」として、アベノミクス第2ステージへの移行を宣言。一人ひとりの日本人、誰もがもっと活躍できる「一億総活躍」社会を目指すため、新たな3本の矢を発表した。 新3本の矢は①希望を生み出す強い経済、②夢をつむぐ子育て支援、③安心につながる社会保障である。新アベノミクスについては、いまひとつ具体性に欠けることから、市場では冷ややかに見る向きも少なくないが、ここでは「夢をつむぐ子育て支援」に注目したい。 希望出生率1.8の実現をターゲットに 新アベノミクス・第2の矢「子育て支援」は、希望出生率1.8の実現をターゲットにしている。1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8に回
強くなりたいけれど、理不尽な扱いは嫌-。学校での運動部の指導のあり方が議論される中、子どもたちの声を指導者に届けようと、NPO法人「コヂカラ・ニッポン」は東京都杉並区立和田中学校と協力し、十の提言をまとめた。これを基に全国の学校やスポーツクラブなどで、それぞれの「十カ条」をつくるよう呼びかける。 (竹上順子) 昨年十二月初めの放課後、野球やバドミントン、剣道、ダンスなど、和田中の十の運動部のメンバー約四十人が教室に集まった。同法人理事の尾崎えり子さん(31)は「私たちはこれまで企業などと協力し、子どもの力を社会に生かす事業をしてきた。今回は皆とスポーツ指導について考えたい」と、新プロジェクト「チェンジ・スポーツ・バイ・キッズ」の趣旨を話した。 続けて尾崎さんは「指導者の思いを知ろう」をテーマに、サッカー日本代表やテニスの錦織(にしこり)圭選手らの言葉を紹介。厳しい指導は選手の力を引き出し、
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