相模原殺傷事件が起きてから1年が経った。犠牲者を追悼するため、メディアは「弱者に思いやりを」「弱者を差別しない社会をつくろう」と呼びかける。しかし、障がい者の置かれている状況が変わる兆しは見えてこないばかりか、むしろ悪くなっている。共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートでは、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと答えた人が7割だった。 私は長年アメリカに住んでいるが、アメリカ人と日本人では障がいに関する考え方が大きく違う。そもそも英語では障がい者(disabled people)とは言わない。障がいを持つ人、障がいと共に生きる人(people with disabilities)という言い方をする。子どもの場合は、障がい児(disabled children)とは言わず、特別なニーズのある子ども(children with special needs)と呼ぶのが一般的
JASSOに推薦できる1校当たりの生徒数 国が創設し、来春から本格実施される「給付型奨学金」について、高校などが実施機関の日本学生支援機構(JASSO)に推薦できる1校当たりの生徒数(推薦枠)に都道府県間で最大約5倍の差があることがわかった。大学や専門学校に進学を希望する住民税非課税世帯の子らが対象で、来年度の推薦枠は全国5830高校などの計2万2903人。最も多い沖縄県が1校当たり10.51人、2位が大阪府7.69人、3位が福岡県6.30人--。東京都は2.86人で、最少の富山県は2.13人だった。子どもの貧困率と一定の相関関係が見られるが、教育現場からは、推薦枠の配分が実態に合っていないとの指摘が出ている。【林由紀子】 機構が毎日新聞の取材に明らかにした。給付型の配分について都道府県ごとの実態が明らかになるのは初めて。
平成27年11月に茨城県取手市立中3年の中島菜保子さん=当時(15)=が「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した問題で、同市教育委員会が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺の事実を明かさない方針を決めていたことが30日、分かった。同市教委幹部が明らかにした。遺族の意向や受験を控えた生徒への配慮を理由として、生徒に対する調査などでも自殺には触れていなかった。 市教委によると、中島さんが死亡した27年11月11日、学校側が「自殺を図り救急車で運ばれた」との緊急報告書を市教委に提出。その後の学校側と市教委の協議で自殺の事実を公表しないことを決めた。 中島さんが自殺した事実は28年3月中旬まで明かされることはなく、その間に実施された全校生徒へのアンケートでは中島さんについても触れなかった。市教委は同月、調査結果を基に「いじめは認められない」と結論付け、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」
子どもの貧困の現状を検証する指標について、内閣府は現在の25項目から33項目に増やす方針を決めた。追加するのは「朝食を食べない割合」や「ひとり親家庭で養育費を受け取っていない割合」など8項目。きめ細かく把握し、各省の対策づくりに生かす。 2019年に見直す「子どもの貧困対策大綱」に盛り込む方針。毎年度公表している「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」に反映させる。子どもが貧困に陥る背景は複合的で見えにくいとされており、より幅広い原因をすくい取ることを目指す。 いまの指標は14年の大綱で定められ、25項目のうち21項目が「ひとり親家庭の子どもの就園率」「生活保護世帯の大学等進学率」など教育の機会に関する調査だった。新たに追加する8項目のうち6項目は、子どもが成長する環境に関わるものとする。(西村圭史) 子どもの貧困調査に関する新しい8項目【健やかな成育環境の確保】 ・朝食欠食児童・生
NPO法人「キッズドア」が高校中退者などのために開いた勉強スペース。子どもがいる若い女性の利用もあるという=東京都新宿区で、黒田阿紗子撮影 「高校生が妊娠したら即退学、でいいのか」。シングルマザー支援や貧困問題に取り組む関係者らから、そんな声が出始めている。妊娠した生徒の多くは自主退学の扱いで高校を去るが、国や自治体は実態を把握していない。専門家は「そのまま放り出されれば生活に行き詰まる可能性が高く、生まれる子にも貧困が連鎖する」と対応の改善を訴える。【黒田阿紗子】 昨年春、NPOの立場で政策提言に取り組む「全国子どもの貧困イニシアチブ」の世話人3人は、議論するうち、日々の活動で同じ問題意識を持っていることに気付いた。
同級生から無料通信アプリ「LINE(ライン)」の書き込みなどでいじめを受けた熊本市の県立高1年の女子生徒(当時15歳)が2013年8月に自殺した問題で、熊本県の第三者委員会は14日、女子生徒へのいじめを認めた上で「自殺の直接の原因は特定できない」としていじめと自殺の因果関係は不明とする調査結果を蒲島郁夫知事に答申した。 県教委が設置した学校調査委員会は昨年2月、女子生徒が同級生からラインに「レスキュー隊を呼んでおけ」と脅迫めいた書き込みをされるなど5件のいじめを受けたとした上で、自殺の直接的な原因とは言えないとする報告書を発表。これを不服とする遺族が県の第三者委に再調査を求め、第三者委は昨年5月から調査していた。
吉田町の時間割(小6&小3)はこうなる!※来年度の大まかなイメージ。小学校の外国語教育強化は前倒しで実施する。午後の授業がなくなる日も給食は出すという(イラストと作図/スヤマミヅホ) 「夏休みを短くするのは反対です。友達とプールに行くのが生きがいだし、夏祭りにも行きたい。もっと工夫すれば、短くせずにすむと思います」 と中学1年の男子生徒はハキハキと答えた。 静岡県榛原郡吉田町。大井川が駿河湾に注ぐ西岸沿いの海街に人口2万9693人が暮らす(5月31日現在)。ウナギやシラス、高級マスクメロンの産地として知られるこの町の小・中学生が、夏休みを奪われるピンチに直面している。 「”町長の野郎〜”と悪態」 同町は吉田中、住吉小、中央小、自橿小の町立全4校について、来年度の夏休みを最短16連休に短縮する方針を決めた。削ったぶんを授業にあてて年間の授業日数を増やし、かわりに時間割を切り上げ、教職員の長時
「障害のある人も参加させてあげよう」ではなく、「障害のある人は本来そもそもそこにいて当たり前」の前提がもっと広がっていってくれたらなと思います。
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