厚生労働省は16日、国立児童自立支援施設「きぬ川学院」(栃木県さくら市)で2017年8月、入所する10代の女子児童に対する虐待があったと発表した。厚労省は同日、きぬ川学院に職員への研修など再発防止策を講じるよう通知した。今後、処分を検討する。同省によると、
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大阪府箕面市の集合住宅で筒井歩夢(あゆむ)ちゃん(4)が昨年12月、母親の麻衣容疑者(26)や交際相手ら3人から虐待を受けて死亡したとされる事件で、3人は「食事をこぼしたことがきっかけで暴行が始まった」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。クリスマスイブの食事中に幼い子の行動に腹を立てて暴行が始まり、数時間にわたって続いたという。 大阪地検は15日、いずれも殺人容疑で逮捕されていた麻衣容疑者と交際相手の松本匠吾容疑者(24)、知人の大倉敏弥容疑者(20)を傷害致死罪に切り替えて起訴した。殺意の立証は困難と判断したとみられる。 起訴状によると、3人は昨年12月24日夕~25日未明、集合住宅で麻衣容疑者の長男歩夢ちゃんの腹に暴行を加え、死亡させたとされる。3人は「日頃から暴行していた」「しつけのつもりだった」と供述。司法解剖の結果、死因は外傷性の腹内出血で、歩夢ちゃんの全身には約
虐待された子どもたちを受け入れる「一時保護所」について、厚生労働省は初めて全国的な実態調査に乗り出す方針を固めた。児童虐待の急増で利用が増えており、劣悪な環境の施設がないか点検する狙い。生活環境や職員の対応を調べ、改善につなげる。 調査は全国共通の評価基準をつくり、一時保護所が第三者機関に委託して行う予定。厚労省が25日にも開かれる有識者検討会で方針を示す。 一時保護所は児童相談所の付属施設で、全国に136カ所ある。虐待を受けたり非行で保護されたりした、おおむね2歳から18歳未満の子どもを一時的に受け入れる。対応件数は増加傾向で、2015年度は2万3276件で前年度から1271件増えた。 定員を超えて受け入れている施設も8カ所あり、環境悪化が懸念されている。公的な調査は横浜市と堺市が独自に行っているだけで、厚労省が実態を把握する必要があると判断した。 15年から2年かけて10カ…
全国の都道府県や政令市などが2012~15年度に把握した児童虐待による死亡例255件のうち、自治体が検証を実施したのは5割にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。 厚生労働省は児童相談所を設置する全69自治体にすべての死亡事例を検証するよう求めているが、警察など関係機関との情報共有の難しさや職員の不足などから検証が進んでいない実態が明らかになった。厚労省は検証の実施を徹底するため、検証の手順などを示した指針を整備する方針だ。 児童虐待防止法は、国と自治体が重大な虐待事例を検証するよう規定しており、厚労省は11年、自治体にすべての虐待死事例を検証するよう通知した。読売新聞は今年6~7月、これらの69自治体に通知後の検証状況をアンケート調査し、すべての自治体から回答を得た。
盛岡市の認可外保育施設で2015年8月、預かり保育中の乳児に食塩を混ぜた液体を飲ませて食塩中毒で死なせたとして、岩手県警は11日、保育施設を経営していた吉田直子容疑者(33)を傷害致死の疑いで逮捕し、発表した。吉田容疑者は「液体に食塩を溶かして飲ませたが、死ぬとは思わなかった」という趣旨の供述をしているという。 捜査1課によると、亡くなったのは盛岡市の下坂彩心(あこ)ちゃん(当時1)。吉田容疑者は15年8月17日午前10時半ごろから18日午前0時5分ごろまでの間に、預かっていた彩心ちゃんに食塩を摂取させ、食塩中毒で死なせた疑いがある。この日は、施設内には吉田容疑者と彩心ちゃんしかいなかったという。 彩心ちゃんは18日未明に父親に引き取られた後、嘔吐(おうと)するなど体調が急変。午前1時ごろに同市内の病院に運ばれたが、約3時間半後に死亡した。病院から県警に「食塩中毒の子どもが運ばれてきた」と
大阪府南部の公立小学校で、女子児童の体を触ったなどとして、大阪地検堺支部が強制わいせつなどの罪で、元学童指導員の男(46)=堺市堺区=を起訴していたことが16日、分かった。男性被告は3月に派遣元のNPO法人から解雇されている。 起訴状などによると、男性被告は学童指導員だった昨年12月2日と今年1月11日、小学校の教室内で、当時3年の女児の体を触ったり、体を触る様子をデジタルカメラで撮影したりしたなどとされる。 学校を管轄する教育委員会によると、男性被告は平成23年4月から小学校で学童保育に携わっていた。NPO法人側から2月下旬、塩田被告が教室でわいせつ行為をしていたとの報告があったといい、他にも複数の女児が被害に遭った可能性がある。 教育委員会の担当者は「子供のケアが最優先。NPO法人には再発防止を指導している」と話した。
狭山市で昨年1月に虐待されていた女児=当時(3)=が死亡した事件など県内で発生した虐待事件について、「警察や児童相談所など関係機関が情報を共有し適切な対処をすれば防げたのではないか」として、NPO法人「シンクキッズ」(東京都港区、後藤啓二代表)が19日、県に虐待の情報共有を求める要望書を提出した。(川上響) ◇ 同法人は「虐待死ゼロ」を目指し、平成26年8月から日本ユニセフ協会などを共同呼びかけ人として、関係法令の改正を求めている。現在までに約3万5千人の署名を集め、東京都、大阪府、大阪市など7つの自治体に対して要望書を提出してきた。 後藤代表は、自民党県議団が検討している県虐待防止条例に「児童相談所長は、児童虐待の疑いのある旨の通告を受けた場合には、児童の所在地を管轄する警察署長に通報するものとする」など情報共有や虐待防止に関する内容を盛り込むことを求めており、今回の要望書で上田清司知事
堺市は8日、障害のある児童や生徒が通うデイサービス事業所の運営法人「JUPITER」(同市堺区)が市の給付費約4100万円を不正受給したとして、加算金を含め約5700万円を返還請求し、事業所の指定を取り消した。代表取締役の男性(44)を詐欺容疑などで告訴する方針。 市によると、平成25年8月~昨年12月、運営する放課後等デイサービス事業所「たんぽぽ」(同市堺区)に常勤の管理責任者を置いたとうそをつき、障害児通所給付費を請求していた。職員が利用者の子供の腹を複数回つねるなどした虐待行為も確認された。 男性は「基準を満たしていないという認識はあった」と事実関係を認める一方、「虐待という認識はなかった」と話している。昨年11月、保護者から「子供の様子がおかしい」と市に相談があり、調査していた。
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