全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は4年ぶりに減少し、2万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。
![東京の待機児童、ゼロにならない5つのワケ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fbf8facde0ab6deaacb634003f2eab0e26c08480/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fvdata.nikkei.com%2Fnewsgraphics%2Ffv20180403%2Fimg%2FOGimage.jpg%3F505213)
会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣(右)と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して
経済産業省は、内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省の協力を得て本検討会を開催し、保育現場のICT化についての現状把握、課題抽出と、保育所と自治体間の給付事務にかかる現状把握、課題抽出、標準化に関する解決策について議論した内容を報告書として取りまとめました。今後、保育現場のICT化等に向けて、さらなる検討や制度の普及を進めていきます。 1.保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会について 保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会は、平成29年6月公表の「子育て安心プラン」において、保育士の業務負担軽減のための支援として、「ICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う」こととされていることを踏まえ、当該内容にかかる実証事業(NEDO事業「保育事業のIoT 技術利用によるデータベース及びプラットフォームの検討」)の実施と並行して開催し
牛肉などにかける関税の暫定税率を1年延長する改正関税定率法や、待機児童の解消に向けて社会保険料の企業負担割合を引き上げる改正子ども・子育て支援法などが30日午後、参院本会議で可決、成立した。 参院では、年度内に成立しなければ国民生活に影響が出る「日切れ法案」の扱いを巡って与野党が駆け引きを続けてい…
2016年に東京都大田区の認可外保育施設「蒲田子供の家」(17年に閉所)で生後6カ月の女児が亡くなった事故について、大学教授らでつくる都の外部検証委員会が28日、報告書をまとめた。保育士資格を持つ職員がいないなどのずさんな保育体制や、都の指導不足などが背景にあったと指摘した。 報告書によると、事故当時、施設職員は全て保育士資格を持っておらず、入所児への指導計画も作っていなかった。睡眠時の様子を確認したり、授乳したりした時刻の記録もなく、施設責任者の記憶に基づいて保護者に伝えていたという。 一方、都は事故発生前からこうした点を把握し、改善指導を続けていたが、長期間改善されなかった。このため、報告書は、都による施設への日常的な指導や助言、保護者への施設情報の提供が不足していたことを課題として指摘した。 事故は16年3月16日の深夜に起き、保育中の女児が病院に搬送されたが、死亡した。事故当時、職
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
4月からの認可保育施設への入所を決める「1次選考」で、待機児童の多い全国78自治体では、4人に1人が入所を認められなかったことが、読売新聞社の調査でわかった。 政府は2016年度に、保育の受け入れ枠を全国で11万人分以上増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まず、依然事態は深刻だ。 認可保育施設とは、保育士数などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた施設。東京都の「認証保育所」など自治体が独自基準を定めている施設は認可外で、今回の調査対象ではない。 調査は2月28日~3月16日、東京23区と政令市、17年4月時点の待機児童数(厚生労働省発表)が100人以上の自治体の計87市区町村を対象に実施した。 1次選考の結果については、非公表などとした9自治体を除く、78自治体から回答があった。それによると、計28万3188人の申し込みがあり、そのうち24%にあたる6万899
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