待機児童対策、厚労省強化も追いつかず 定員拡大で運営費膨張 - 日本経済新聞
厚生労働省は2013年度から「待機児童解消加速化プラン」に沿った政策を展開し、5年間で52.3万人分の定員枠を追加した。それでも待機児童急増の現実には追いつかず今年6月に新たなプランを策定。計画の前提となる女性就業率を大幅に引き上げるなど対応を強化はしているものの、景気や労働市場、都市整備の動向など待機児童を巡る変数は様々だ。適正水準を確保できるか疑問の声もある。保育ニーズの高まりを受けて国は
待機児童 対策逃げ水 働く女性増・整備ミスマッチで3年連続増加 - 日本経済新聞
保育所に入れない待機児童が増え続けている。厚生労働省が1日発表した全国の待機児童数は4月1日時点で前年比2528人増の2万6081人。女性の社会進出のテンポが予想以上に速いことに加え、保育所のニーズが集中する都市部で十分な施設を供給できない需要と供給の乖離（かいり）が広がっているためだ。政府は新たな「子育て安心プラン」で待機児童の解消を3年先送りしたが、財源確保と同時に原因を見極めた対策が必要と
幼稚園に2歳児受け入れ 政府が待機児童対策 - 日本経済新聞
文部科学省と内閣府は幼稚園が通常より1歳年少の2歳から受け入れやすい仕組みを整える。保育所入りの順番待ちを余儀なくされる待機児童は1～2歳児が多く、既存の幼稚園を活用しながら減らしていく狙い。出産から一定期間を経て社会復帰をめざす女性を支援し、人口が減少するなかで労働力が落ち込まないよう工夫する。文科省などは幼稚園が2歳児を預かれるよう施設を改修する費用を補助する方針。政府の2018年度予算に
企業型保育所、定員7万人に 政府2万人追加へ - 日本経済新聞
政府は企業が従業員や地域の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計7万人とする。従来計画から新たに2万人分上積みした。15日の記者会見で松山政司少子化相が表明し、近く運営主体となる企業の募集を始める。20年度末までに待機児童をゼロにする目標の実現に向け、企業との協力をテコに子育て世帯を支援する受け皿の拡大を急ぐ。企業主導型保育所とは、一定の基準を満たせば企業が認可保
概算要求、４年連続１００兆円超＝社会保障、防衛費増－１８年度：時事ドットコム
概算要求、４年連続１００兆円超＝社会保障、防衛費増－１８年度 国の２０１８年度一般会計予算の概算要求総額が１００兆円を超える見通しであることが２５日、分かった。１００兆円突破は４年連続。少子高齢化に伴う医療・介護や子育てなど社会保障費の増加に加え、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に防衛費も伸びた。財務省は３１日に各省庁からの要求を締め切り、年末に向け、予算編成作業に入る。 厚生労働省の要求額は、１７年度当初予算比２．４％増の３１兆４２９８億円で過去最大。高齢化に伴う社会保障費の自然増分６３００億円に加え、待機児童解消や同一労働同一賃金の支援事業を盛り込んだ。このうち年金・医療などの経費は２９兆４９７２億円。政府は社会保障費の自然増を５０００億円程度に抑える目標を掲げる。１８年度に控える診療と介護の報酬改定で、医師らの報酬引き下げに踏み込めるかどうかが目標達成への焦点だ。 防衛関係費は、北朝鮮の弾道
新卒保育士にボーナス 神戸市、2年で40万円 - 日本経済新聞
神戸市は27日、保育士不足の解消のため、新卒保育士を対象に2年間で合計40万円の一時金を支給すると発表した。総額4億円をかけ、2017年度と18年度の採用者1000人への支給を
企業主導型保育所の一般利用拡大を検討 加藤勝信１億総活躍相が表明
加藤勝信１億総活躍担当相は２６日、企業が主に従業員向けに運営する企業主導型保育所に空きがある場合、従業員以外の地域の子供も積極的に預かれるよう検討する考えを明らかにした。視察先の東京都内の保育所で記者団に語った。 企業主導型保育所は一定の条件を満たせば認可保育所並みの助成金が受けられる。地域住民の枠は入所定員の半数以下とするよう定められている。 今後は空いている従業員枠に地域住民が入所を希望する場合、期間を区切り一時的に受け入れる方向で調整。受け入れ期間を過ぎても新たな預け先が見つからなかったり、別の従業員の子供が入所を希望したりしたケースなどについては今後検討するとしている。
公用車で保育所「やめる」の真意は 金子恵美議員に聞く：朝日新聞デジタル
６月末に、公用車で子どもを議員会館内にある保育所に送迎していたことを「週刊新潮」に報じられた自民党の金子恵美・総務政務官に聞いた。 ――今後は公用車を使わない方針を明らかにされました。総務省のルール上は問題ないということですが、なぜ、やめることにしたのですか。 週刊誌やテレビで取り上げられ、議論になりました。常に使っていたわけではないのですが、ここは一歩引くことで、むしろ議論をしやすくなるのではと考えました。「子育て中の政務官は公用車を使えない」という前例にするのではなく、次の世代のためにも、両立に向けた環境作りを進めたい。そのためには、私が個人の利益のために主張しているのではないことを明らかにした方がいいと思ったのです。 ――実際、どのように公用車…
厚労省：子育てと雇用、２局新設発表 | 毎日新聞
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保育補助の雇用助成拡大 厚労省、不足解消へ要件緩和 - 日本経済新聞
厚生労働省は保育の人材不足解消に向け、賃金の支援対象となる保育補助にあたる人の雇用要件を大幅に緩和する。早ければ今年度中にも、雇用支援の対象者を保育士になりたい人全般に広げ、現場で働きながら知識や技術を身につけてもらう。現在は「子育て支援員」の研修を受けた人に限っているが、都市部では特に保育士不足が深刻で、設備は整っているのに、保育士や補助の人手不足のために定員まで預かれない施設もある。保育士
小規模保育所を市内全駅に整備 千葉・松戸 | NHKニュース
待機児童対策として、利便性の高い駅の近くなどに小規模保育所の整備を進めてきた千葉県松戸市で、新たに私鉄の駅前に保育所がオープンし、市は市内にあるＪＲや私鉄のすべての駅で整備が完了したとしています。 保育所は松戸市の社会福祉法人が市から認可を受けて開設したもので、対象は２歳児以下で、１９人の定員に対し、これまでに８人の入園が決まっています。 松戸市は待機児童対策として、４年前から、利便性の高いＪＲと私鉄の駅の構内やその近くに小規模保育所の整備を進めていて、今回の開設で市内にある２３の駅すべてについて整備を完了したとしています。 こうした対策を背景に、松戸市の待機児童は昨年度からゼロになっていて、市によりますと、全国の４０万人以上の都市で、すべての駅を対象に保育施設が整備されるのは珍しいということです。 ２歳の娘を預ける３０代の女性は「仕事をしていると時間が惜しいので、自宅や駅に近いととても便
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介護職、きつさ軽減…ＩＣＴ活用、小６まで時短 | ヨミドクター(読売新聞)
ひとり親就労へ窓口 盛岡市や社協など４機関合同
くらしナビ・ライフスタイル：減らぬ大阪市の生活保護受給 本当の課題とは | 毎日新聞
ひとり親の就労へ 沖縄労働局、14市町村に相談窓口を臨時設置
在宅就労の場 創出へ 浦添市とクラウドワークスが連携 若者、子育て世代の支援に
女性議員の産休：公表で批判続々 前例少なく制度整備遅れ | 毎日新聞
増えるマタハラ相談千葉労働局内に「特別相談窓口」を開設 - 千葉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
千葉）男性保育士が輝く環境、手探り 千葉市がプラン：朝日新聞デジタル
待機児童数：７．６％増 ２０政令市、毎日新聞調査 ／福岡 | 毎日新聞