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2020年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化をめぐり、内閣府と厚生労働省は認可外の保育施設に子どもを預ける世帯を補助する制度の原案を固めた。認可保育所を利用する場合と同じく市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、認可外施設の利用者でも補助の対象とする。補助額は認可保育所の保育料の全国平均を上限とする考え。子育て世帯の経済負担の軽減と、財政による支援の公平性の確保の双方に目配りする。
政府は昨年度導入した7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約9割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。 厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9900円で、全産業平均より10万3900円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。 ただ、7年以上の経験を持つ…
財務省は17日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、2020年4月から本格的に始める高等教育や幼児教育の無償化について、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘した。6月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。 政府は昨年12月、19年10月に予定する消費税増税による増収分の使い道を変更し、低所得世帯の大学授業料の減免や、幼児教育の無償化などを柱とする2兆円規模の経済政策パッケージを決定。現在、政府の有識者会議が無償化の具体的な対象範囲について議論を進めている。 財務省は、一定水準の成績を達成しなければ学生が卒業できないGPA制度と呼ばれる成績管理の仕組みを導入していなかったり、綿密な講義計画を策定していなかったりする大学があることを問題視。第三者による客観的な評価などで教育の質を担保していることなどを、無償化の要件とすべきだとの考えを示した
厚生労働省は11日、昨年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に5万5433人いたと発表した。前年同時期より7695人多く、3年連続の増加。昨年4月(2万6081人)からは倍増した。 7695人の9割近くにあたる6798人は0歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。 都道府県別では、東京の1万2469人が最多で、全体の約22%を占めた。神奈川4411人、埼玉4263人、沖縄3960人、大阪3922人、千葉3664人、兵庫3300人など、都市部に集中する傾向は変わらなかった。 厚労省は4月と10月時点の待機児童数を公表。4月は卒園や保育施設の新設で供給が増えるが、10月は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで需要が増え、待機児童が増える傾向がある。また、自治体によって入園の申し込み手続きが異なるため、厚労
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