厚生労働省は5日、保育士の給与実態調査の中間結果を公表した。私立保育所で働く常勤保育士の2012~15年度の合計の賃上げ率は14.2%、公立でも15%となり、同期間に国が助成金を出し、想定していた7%の改善を上回った。 一方、賃上げの内訳ではボーナスなどを示す「一時金」が私立で37.4%増加したのに対し、月給にあたる基本給と手当の改善率は8.9%にとどまった。公立でも同じ傾向で、給与は改善されているものの、賃金水準全体を底上げするベースアップには課題が残った。 調査は、厚労省が全国の公立・私立保育所約9300カ所に対して実施。中間報告では公立約200カ所、私立約600カ所の保育士の給与と、約3500カ所の12~15年度の処遇改善状況をまとめた。