この国では困っている人がいても、多数でなければ票につながらないから、支援の責任は民間企業にゆだねると言うのか?主婦の私には何もできないの?
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政府が5年に1度見直す新たな自殺総合対策大綱で、人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」を、2015年の18・5から今後10年間で3割以上減らす目標を打ち出すことが分かった。自殺者が減らない若者対策では、学校へのカウンセラー配置の推進などを盛り込む。 厚生労働省が26日に開く有識者の検討会に大綱の報告書案を示し、今夏の閣議決定を目指す。 自殺者は昨年まで7年連続で減り、05年の自殺率24・2を16年までに2割減らす今の目標はクリアした。だが、それでも自殺者は年2万人超に上り、15年の自殺率は18・5。主要先進国でみてもフランス15・8、米国13・7と比べて最悪だ。このため、新たな大綱では「13・0以下」を目標に掲げる。 未成年の自殺は1998年以降、横ばいのため対策を強化する。カウンセラー配置のほか「SOSの出し方教育」の推進、ネットなどを使った若者への支援強化、居場所づくりの支援
医療的ケアが必要な子供や重度の障害児が日中を過ごす施設で、母親を雇用する取り組みが広がってきている。保育園など子供を長時間預けられる場所は少なく、仕事を辞めて孤独な子育てをしている母親も多い。職場を提供し、精神的、経済的に支える狙いだ。子供のそばで働ける安心感もあり、仕事との両立支援策として期待が高い。 ◆外の世界に再び 千葉県松戸市で医療的ケアが必要な子供を預かる「サボテンKIDS」。運営会社のアースは昨年10月から、母親の採用を始めた。パートの看護師、雅代さん(44)=仮名=は難病の長男(5)を預け、働いている。 長男はヌーナン症候群という難病で、1日に何度もたんの吸引が必要だ。出産までは助産師として働いていたが、子供を預ける先がなく、仕事の継続を断念。家族はいるが、これまでほとんど1人で介護や食事の介助をしてきた。「子供と家族だけの生活が、外の世界に触れられるように変わってうれしい」
広島県尾道市は20日、市内の保育施設に新規採用された保育士と保育教諭に一時金を給付する「尾道保育士さんいらっしゃい奨励金」交付事業を始めたと発表した。年度途中の入園などにより保育士が不足する事態に対応する。島根県大田市や山口県光市などで同様の制度が実施されているが、県内では初めて。 奨励金は20万円。市外からの転入を伴う場合は、さらに20万円を上限に転居費用を補助する。 給付は、保育士資格を持ち、来年3月31日までに市内の保育園や認定こども園などに常勤採用されるのが条件(公立施設の正規職員を除く)。採用前にも市内で保育士や保育教諭として勤務していた場合は、退職から2年以上経過している必要がある。
厚生労働省は18日、昨年3月に打ち出した待機児童解消に向けた緊急対策の実施状況を明らかにした。対策の柱だった保育士の配置基準の緩和要請を受け入れたのは2自治体のみ。質の低下を懸念する意見が根強く、効果は限定的だった。 昨年10月時点の状況を各自治体に調査し、この日の自民党の部会で示した。 対策の対象は、待機児童の多い地域を中心とする401自治体。1人の保育士がみる子どもの人数について国の基準(1歳児で6人に1人など)より手厚い独自基準を設けている152自治体には、国基準まで緩めるよう要請した。 43自治体は独自基準を上回る子どもを受け入れていたが、大半が緊急対策前から実施。昨年3月以降に緩めたのは2自治体だけだった。今後も予定がない自治体は94で、待機児童の多い東京都中野区の担当者は「保育の質の確保を考えると難しい」と話す。 同様に国基準より厳格な子ども…
フジオフードシステムが開設した「フジオひまわり保育園」。本業の強みを生かし、食事はすべて園内調理で、食育にも力を入れている=大阪市北区 待機児童解消に向けて政府が平成28年度にスタートさせた「企業主導型保育事業」で、3月末時点で大阪府内の76施設(定員1739人)に助成が決定するなど順調に進んでいる。対象となった定員数は全国の都道府県のなかで最も多く、大阪の企業や団体の保育事業への関心の高さがうかがえる結果になった。 企業主導型保育事業は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、保育士の人数など一定の基準を満たせば、企業や団体に助成金が交付されたり、税の減免措置などが受けられたりする制度。政府が即効性の高い待機児童解消策として導入した。 府内では、医療法人や学習塾、飲食チェーン、タクシー会社などさまざまな業種の企業、団体が制度を利用して保育事業に参入。地域的には大阪市内が42施設と過半数を占
さいたま市は12日、4月1日現在の待機児童数が前年から24人減少し、ゼロになったと発表した。市のびのび安心子育て課によると、待機児童の解消は平成13年に市が誕生してから初めて。一方、厚生労働省の定義変更に基づく算出を行った場合、待機児童数は増加する可能性があり、市は「引き続き施設整備などを進めていく」としている。 同課によると、就学前児童数は前年比103人減の6万7189人だったが、保育施設の新規利用申込者数は同891人増の7990人、新規利用者数は同963人増の6199人でいずれも過去最大となった。 市は利用申込者増に対応するため、平成29年の児童受け入れ枠を前年から2044人増員。30年にはさらに認可保育所・認定こども園の定員を1332人増加させる予定だ。同課は待機児童数減少について「施設整備に加え、各区役所配置の保育コンシェルジュによる情報提供などが功を奏している」と分析している。
日本は世界第三位の経済大国であるにもかかわらず、親世代である若者の貧困化が進んだ結果、子供の6人に1人は貧困状態にあり、かつその貧困の連鎖が止められない、という危機的な状況にあることは広く知られるようになってきた。 その中でも特に厳しい状況にあるのが、近年増加傾向にあるひとり親世帯である。厚生労働省の全国母子世帯等調査の結果によると、ここ10年ほど(平成10年度と平成23年度)で、母子世帯数は約28万世帯、父子世帯数は約6万世帯増加し、ひとり親世帯の総数は平成23年時点で約146万世帯(ひとり親世帯の約85%が母子世帯)となっている。この結果、下の図1が示すように、日本の子供の約8人に1人はひとり親世帯で生活しており、その値はOECD諸国でも平均的なものとなっている。 このひとり親世帯の増加は、政府や社会の在り方に変化を求めるものとなる。なぜなら、ひとり親世帯の増加は社会保障制度が仮定して
滋賀県は職員の多様な働き方を推進するため、在宅勤務制度を導入した。対象となるのは中学校就学前の子供を育てたり、家族を介護したりする職員で、県は10人程度が4月から利用するとみている。在宅勤務を希望する職員は上司に2日前までに申請、承認を受ける。自宅の私有パソコンを使い、個人で契約するインターネット回線から「リモート接続」と呼ぶ仕組みで県庁のシ
厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援する。離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば1人あたり最大年48万円までの助成金を企業に支給する。2015年の調査によると、働く女性の5割は出産を機に離職する。厚労省は企業への支援で離職者の再雇用を後押ししたい考えだ。厚労省は4月から制度の運用を始めた。対象は離職者の再雇用制度を導入し、その制度を使って従業員
厚生労働省は4月1日、「子育てサポート企業」認定(通称:くるみん認定)の認定基準を変更した。男性育休取得率の要件を「1人以上」から「7%以上」に引き上げたほか、新たに「労働時間」を認定基準に追加した。基準を厳格化することで、長時間労働が常態化する企業に認定を付与することを防ぐ狙いがある。 くるみん認定は、育児休業の取得率向上などの基準を満たした企業に対し、税制優遇措置などを設けるもの。認定を受けた企業は、2016年12月末の時点で2634社。 基準の変更で、認定を受けるには(1)フルタイム労働者の法定時間外労働時間の平均が各月45時間未満であること、(2)月平均の法定時間外労働時間が60時間を上回る労働者が0人であること――の2点が必要になる。 新基準が適用されるのは、4月1日以降に申請した企業のみ。既に認定を受けている企業は、旧基準での認定企業扱いになる。ただ、1度認定を受けた企業でも、
国の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」見直しに関し、厚生労働省は27日の有識者会議に骨子案を示した。過労自殺につながる長時間労働の是正や、産後うつなどのリスクのある妊産婦などの支援強化を打ち出した。今夏にも新大綱を決定する。 警察庁の統計によると、自殺者数は減少傾向にあるが、過労自殺を含む「…
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の6人に1人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか? しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達(若者)が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい
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