厚生労働省は土地や建物を借りて運営している私立保育所への支援を拡充する。大都市などの賃借料が著しく高い保育所に国費で月約90万円まで補助を追加する。昇給や昇格制度がある私立保育所の賃上げも支援する。利用者にとって便利な都市部で保育所の運営を続けやすくするとともに、保育士の待遇改善も促す。4月から制度をはじめる。私立保育所は2014年時点で保育所全体の6割を占める。施設を借りて運営する場合には賃
![私立保育所の賃借料補助、月最大90万円増額 厚労省 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/91840a4a14a0a10c7cae1cca0130f7293e7412c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO1309201018022017NN1001-10.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D2de5cefc3630aa8bd7aa3bff2a4318f4)
大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、
週40時間労働が最大で、サービス残業は存在しない まず、オランダ人はどのくらい働くのか? アレックスさんに聞いてみたところ、こんな答えが返ってきました。 「一般的な働き方は、週5日、7時間から8時間(週36から40時間)ですが、まわりの人(家族、友人)の話、あるいは一般的に知られている情報からお話すると、週4日勤務(週32時間、あるいは36時間の勤務)をしている人が多いです」 しかも、オランダでは残業はあまりありません。正確に言うと、業種によっては残業が必須なところもあるのですが、日本との決定的な違いは、残業の管理がきっちりとしていて必ず残業代が支払われ、「サービス残業」などという概念が存在しないことです。もちろん、その残業も必要な分だけです。もしかしたら日本の感覚だと、逆に「これで、よく仕事が回るなあ」と思われるかもしれません。 実際、オランダでは夏の晴れた日のカフェテラスでは、昼からワ
厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者。厚労省は今回の制度
東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系
神奈川県は、待機児童の解消に向けて、全国で年に2回行われている保育士の試験を独自に3回に増やす検討を始め、政府が定める地域を限って規制改革などを行う「国家戦略特区」のメニューに盛り込まれるよう働きかけを強めることにしています。 このため、神奈川県は、春と秋の年2回、全国で共通の問題や実技試験で行われている保育士試験について、県独自の試験を夏に実施し、3回に増やす検討を始めました。 通常は筆記と実技の両方に合格しなければいけませんが、県独自の試験は筆記のみで、合格者は実技の講習会に参加すれば保育士資格を得られます。 その一方で、地域の保育士を確保するため、独自試験の合格者は3年間、神奈川県内での勤務を義務づける方向で検討を進めているということです。 独自の試験を行うには、政府が定める「国家戦略特区」のメニューに盛り込まれることが必要で、県は国への働きかけを強めることにしています。 神奈川県次
育児休業期間が最長1年半から2年に延長されることになった。保育所が見つからずに仕事を辞めてしまうことを防ぐ狙い、と政府は主張する。しかし、育休期間が延びた分、女性にばかり負担や不利益が増えるのではとの懸念が、企業側にも働く側にも根強い。 東京都調布市の女性(42)は、不動産会社に勤めていた2014年7月に長女を出産。15年4月までに保育所を見つけ、職場復帰するつもりでいた。だが、当時住んでいた渋谷区内で認可保育所6カ所に入所を申し込んだが、いずれも「不承諾」。預け先が見つからないまま1年の育休期間が過ぎ、半年延長した。 だが、保育所入所が集中する翌年4月までには足りない。上司に「半年以上の延長はできない」と言われ、新年度からの入所は断念した。年度途中で入所できる保育施設を探したが見つからず、会社は辞めざるを得なかった。 女性は「育休が2年だったら辞めずに済んだかもしれない」。一方で、解決に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く