保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。研究班は今年2~3月、全国の保育所1万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設(回答率25.1%)が答え
保育施設の4分の1は保育士らが足りず、うち2割弱は職員不足を理由に児童の受け入れを制限していることが、独立行政法人福祉医療機構の調査でわかった。政府は処遇改善策などで人員確保を目指しているが、「待機児童ゼロ」への課題が改めて浮き彫りになった形だ。 調査は昨年9~10月、同機構の融資先の全国5726施設を対象にインターネットで実施。1615施設(28・2%)から有効回答を得た。25%の404施設が昨年9月1日時点で「不足あり」と回答。そのうち18・3%の74施設は児童の受け入れを制限していた。また、職員不足対策として21・3%の86施設では、時間外労働を増やしていた。 2015年度に職員が辞めた1399施設に理由を聞くと、保育業界内での転職が29・8%、結婚が29・7%を占めた。「周辺に新設保育所や認定子ども園が急増し、競合している」との声があり、保育所間で人材の取り合いになっている状況もう
県内で現役で働く保育士を対象に県が保育業界の実態調査を行った結果、回答者の約2割が「退職を考えている」と答え、その理由として最も多かったのが「給料が安いこと」だったことが分かった。一方、同じく待遇が不満で復帰意欲がない潜在保育士の約6割が「条件の改善次第では復帰する」と回答し、処遇を改善することで保育士不足が緩和する可能性のあることが浮き彫りになった。 県子育て支援課によると、調査は昨年10月末現在で県内の保育士として登録されている昭和31年生まれ以降の5万3686人に調査票を郵送して実施。全体の約34%の1万8599人が回答した。回答者のうち、現役の保育士が1万1202人で、保育士の職に現在就いていない潜在保育士が7001人だった。 「保育士を辞めて他の職種で働きたい」などと退職の意向を示す約2割の現役保育士に理由を尋ねたところ、給料が安い▽休暇が少ない▽保育の仕事に対する不安がある-の
さいたま市 年間12万円を上限に さいたま市は保育士確保のため、8月から未就学の子どもがいる保育士に、ベビーシッターの利用料などとして年間約12万円を上限に貸し付ける。市内の保育施設で2年間勤めれば、返還義務は免除される。子育て中の保育士が働きやすい環境を作り、離職を防ぐのがねらい。国の交付金も活用し、補正予算案に約1630万円を計上する。 対象となるのは、市内の認可保育園、認定こども園、小規模保育園などで働く保育士。ベビーシッターやファミリーサポートを利用する保育士に、市社会福祉協議会が窓口となって利用料を2年間まで貸し付ける。 清水勇人市長は1日の定例記者会見で「保育士の安定的な確保につなげたい」と述べた。
広島県尾道市は20日、市内の保育施設に新規採用された保育士と保育教諭に一時金を給付する「尾道保育士さんいらっしゃい奨励金」交付事業を始めたと発表した。年度途中の入園などにより保育士が不足する事態に対応する。島根県大田市や山口県光市などで同様の制度が実施されているが、県内では初めて。 奨励金は20万円。市外からの転入を伴う場合は、さらに20万円を上限に転居費用を補助する。 給付は、保育士資格を持ち、来年3月31日までに市内の保育園や認定こども園などに常勤採用されるのが条件(公立施設の正規職員を除く)。採用前にも市内で保育士や保育教諭として勤務していた場合は、退職から2年以上経過している必要がある。
保育所に入れない待機児童の解消に向けて、保育士の待遇を改善するなど担い手を確保する動きが首都圏の自治体で広がっている。給与の低さなどを理由に保育士が職場に定着せず、人手不足が保育所の増設を阻んでいるためだ。離職した保育士の復職や育児休業の取得を支援するなど、保育士が働き続けられる環境を整える試みが続く。足立区は2016年度から、保育の現場を離れた「潜在保育士」が復帰するまで一貫して支援する取り
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