終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落した。5月の米小売売上高から個人消費の減速傾向が示唆され、米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げ観測が強まったことを受けた。 マーケットcategory米国株式市場=S&Pとナスダック最高値、エヌビディア高い米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が終値ベースの過去最高値を更新して取引を終えた。半導体大手エヌビディアの最高値更新を受けた。一方、予想を下回る米小売売上高を背景にダウ工業株30種平均はほぼ変わらずだった。 前
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落した。5月の米小売売上高から個人消費の減速傾向が示唆され、米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げ観測が強まったことを受けた。 マーケットcategory米国株式市場=S&Pとナスダック最高値、エヌビディア高い米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が終値ベースの過去最高値を更新して取引を終えた。半導体大手エヌビディアの最高値更新を受けた。一方、予想を下回る米小売売上高を背景にダウ工業株30種平均はほぼ変わらずだった。 前
人工知能(AI)を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約300施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
認可保育園に入れない待機児童対策を推進する子ども・子育て支援法改正案が6日、閣議決定された。都道府県ごとの「対策協議会」の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可園の利用などが協議される見通しだ。保育士配置などの基準緩和も議題になりそうで、自治体に警戒感も出ている。 政府は法案を今の通常国会で成立させ、4月1日の施行を目指している。対策協議会は、都道府県が市区町村や保育事業所と「設置できる」と定めているだけで、政府は法成立後に具体的な議題候補を省令や通知で都道府県に示す方針だ。 住んでいる自治体の認可園に入れない子どもを、定員枠が余っている近くの市区町村の認可園で受け入れる「広域利用」や、保育士の確保策をメインテーマに想定する。一方、市区町村が独自に手厚くしている保育士配置や面積基準も議題になる見通しだ。政府は国基準まで緩和して、その分受け入れられる子どもを増やしてもらいたい考えだ。 これ
「子どもには人権がある」。当然のように言われているが、私たち大人はどこまでそれを本当に理解し、実現できているだろうか。憲法学者、木村草太さんが、子どもたちが抱える問題と日々向き合う現場のアクティビストたちと共に2月8日、『子どもの人権をまもるために』(晶文社)を刊行した。家庭における虐待や貧困、学校における指導死…。漠然と守られていると思っていた「子どもの人権」が危機にさらされていることが語られる。 もちろん、憲法や法律、条例など子どもの人権を守るための枠組みは存在する。しかし、現場でそうした対応を行うことは「必ずしも簡単ではない」と木村さんは指摘する。たとえば、近年社会問題となっている組体操。高さ3、4mにも及ぶ人間タワーが作られ、年間5000人以上の子どもが負傷している上、過去には死者も出ているが、教育の名の下に断行される。大人が高さ2m以上で作業する際には、手すりや命綱安全ネットなど
働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める60歳以上の割合が拡大していることが6日、厚生労働省の調査で分かった。ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を2012年度と16年度で比べると、60歳以上が1169人増加。全年齢の中の割合は3.4%から5.6%に伸びた。 就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。 厚労省は「もともと資格を持つ希望者も多い。自身の子育てで仕事を一度辞めた人が、経験を生かし復職する例が増えている」と分析している。
介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。 まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。 一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」(東京)によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、2016年に過去最多の約74億枚に上った。乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約139億枚と過去2番目の多さとなっている。 普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。 紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月~18年2月に熊谷市、さいたま市、越
保育士の業務をサポートする保育補助者を育成する動きが官民で広がってきた。認可保育所や臨時託児室を運営するパソナフォスターは12日、主婦らを対象に保育スキルを習得する場を開設。東京都などでも保育補助者の養成が進む。保育士は慢性的に不足しているため、保育士資格が不要な保育補助者の育成にも力を入れることで、保育現場の繁忙感の軽減につなげる。パソナフォスターは12日、東京・大手町のパソナグループ本部内
厚生労働省は保育の人材不足解消に向け、賃金の支援対象となる保育補助にあたる人の雇用要件を大幅に緩和する。早ければ今年度中にも、雇用支援の対象者を保育士になりたい人全般に広げ、現場で働きながら知識や技術を身につけてもらう。現在は「子育て支援員」の研修を受けた人に限っているが、都市部では特に保育士不足が深刻で、設備は整っているのに、保育士や補助の人手不足のために定員まで預かれない施設もある。保育士
待機児童の解消に向けて、千葉市が民間保育施設の保育士給与を月額3万円程度補助する方向で最終調整に入ったことが19日、わかった。調整がつけば、今月下旬に開会する市議会6月定例会に関連予算を計上する方針だ。 千葉市は2014年、15年と2年連続で4月1日時点の待機児童ゼロを達成したが、その後は民間の保育士不足などで入所希望の増加に応じきれず、昨年は11人、今年は33人と「ゼロ」を逃している。市は「緊急アクションプラン」を4月に策定、給与上乗せの待遇改善はその一環となる。 市は、県が月額で最大2万円を市町村に補助する方針を決めたのを受け、市側の負担割合や近隣自治体の動向も踏まえて、上乗せ額を3万円程度にする方向で検討している。ほかに、研修の充実など働きやすさの改善に向けた支援も展開する方針だ。 保育士の給与改善策を巡っては、東京都が4月から月額4万4千円の補助を開始。都に隣接する市川市は月約4万
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