得能金市・全国民生委員児童委員連合会長 民生委員制度が、その源とされる大正6年の済世顧問制度創設から100年を迎えました。昨年12月に3年に1度の一斉改選があり、委嘱された約23万人が全国各地で活動しています。今年3月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。 ――100年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。 貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。 よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが100年続いてきた根幹にあります。 「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上
若者の自立支援必須 子育てが長期化している。かつては、18年間子どもを食べさせれば、子どもは自立することができた。しかし、このごろは18歳で一人前に稼ぐことができる若者は少なくなり、20歳、25歳、時には20歳代後半にいたるまで親に扶養されていることが珍しくなくなった。 国立社会保障・人口問題研究所の調査(2012年)によると、生活費のすべてを親に頼っている若者は、20~24歳では男性34%、女性33%。25~29歳であっても、男性12%、女性11%である。 高校生になれば子どももアルバイトなどで稼げるだろうから「すべて」でないにしても、子どもを「扶養」し続ける期間は18年では終わらず、20年、長い場合は30年となってきている。子育てが、終わらないのである。
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2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱-出生率は小幅改善・厚労省推計 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通し。65年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、15年の26.6%から38.4%に上昇する。 出生数、100万人割れへ=統計開始以来初、16年推計-少子化止まらず 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、30~40代女性の結婚や出産が上向いている近年の傾向を踏まえ、小幅ながら改善。60年に1.35とした前回推計(12年)に対し、65年に1.44になると見込んだ。 出生率の上昇で1億人割れの時期が前回推計より5年遅くなったものの、厳しい人口減と少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が、改めて浮き彫りとなった。 推計人
国民年金保険料の引き上げのほか、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料の軽減措置の一部が見直される。一方、教育や子育てへの支援は手厚くなる。 国民年金の保険料は、月額230円増えて1万6490円になる。厚生年金は加入基準が変わる。労使の合意があれば、500人以下の企業でもパートやアルバイトなどが加入できるようになる。週20時間以上働き、年収106万円以上などの条件がある。 教育・子育て関連では、低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」が創設される。住民税が課税されない世帯のうち、下宿先から私立に通う学生と、児童養護施設出身者に月3万~4万円を給付する。少子化対策として、住民税非課税世帯の第2子の保育料を無料にする。
平塚市のご当地体操。港地区福祉村は「ふれあい交流」の一つとして親睦を深めている 地域の問題を住民が「我が事」と捉えるための仕掛けはさまざまだが、全国的に注目されているのは神奈川県平塚市だ。1998年度から小学校区(市内25地区)を単位とした「町内福祉村」の整備を進めている。 福祉村は公民館などの1室を事務所とし、週に4日以上は地域福祉コーディネーターが常駐する。福祉村の活動はサロンの開催など「ふれあい交流」と、ゴミ出しなど「生活支援」の二つ。利用者に費用負担はない。 コーディネーター、交流、生活支援のいずれも担い手はボランティア。福祉村の会長、会計、書記といった役員も同様だ。市は交通費などの活動経費と拠点の家賃・光熱水費を負担する。 「交流があるからお互いに顔見知りになり、『実はこんなことに困っている』などと言えます。また、ボランティアを確保する上でも交流が不可欠です」。 市内に17カ所あ
大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、
高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。2020年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず18年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、7日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を1カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、18年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス
第193通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は6月18日までの150日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で昨年7月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数(CPI)が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影
政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に(2016/12/19) 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む(2016/12/20) 全体の社会保障関係費(32兆4735億円)のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に
所得の低い子育て世帯や高齢者向けの住宅として空き家を有効に活用するため、リフォームの費用や家賃の一部を補助する新たな制度が、政府の来年度予算案に盛り込まれる見通しとなりました。 具体的には、自治体が耐震性など一定の基準を満たした空き家や賃貸住宅の空き部屋を、所得の低い人向けの住宅として登録し、活用します。 そして、空き家をリフォームする費用の一部や、入居者が支払う家賃の一部を国と自治体が補助する仕組みです。 全国各地で増えている空き家を有効活用しようという狙いもあります。 この新たな制度は19日に行われる、麻生副総理兼財務大臣と石井国土交通大臣との閣僚折衝で創設することが固まり、政府の来年度予算案に必要な費用が盛り込まれる見通しです。
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