熊本・大分両県を中心に続く地震で住宅に住めなくなった被災者のために、公営住宅を提供する動きが近隣の県や市町村で広がっている。多くが半年から1年の間、家賃を免除する。北九州市では子供たちの学校への転入も受け入れる。 鹿児島県と宮崎県は19日、県営住宅などの提供を始めた。鹿児島県は同日までに県営住宅など226戸を準備。県内29市町村でも計247戸の公営住宅が提供可能という。宮崎県も公営住宅595戸(18日現在)を確保した。 福岡県は18日から県営住宅188戸への受け付けを始めたところ、同日だけで約200件の問い合わせがあった。高齢の親を心配する家族や、同県内に避難中の人からの相談も寄せられたという。福岡市は市営住宅の空き部屋を最長1年、無償で提供する。罹災(りさい)証明書などがなくても、スマートフォンなどで撮った被災した家屋の画像などでも対応を検討するという。山口、佐賀、長崎各県も公営住宅を確
子供と共に遊んだり、世話をしたりすることで、高齢者や障害者が生きがいを持って暮らすようになる効果が期待できる。5月末に策定する「ニッポン1億総活躍プラン」に具体策が盛り込まれる見通しだ。 交流を促す具体策として、施設が障害者や子供を受け入れる環境を整備するために、介護職員や保育士の配置基準を緩和したり、事業者への報酬を増やしたりすることなどを検討している。厚生労働省は関連予算を来年度予算の概算要求に盛り込みたい考えだ。 高齢者用の介護施設や障害者向けの就労支援施設など、施設によって対象となる利用者が決まっているのが一般的だ。政府は、誰もが活躍できる「1億総活躍社会」を実現するために、高齢者や障害者も「支え手」として役割を担えるように後押しする必要があると判断した。
低所得のひとり親に支給される児童扶養手当の受給者が熊本地震で被災し、住宅など財産の約2分の1以上に損害を受けたら、来年7月分まで臨時的に所得制限をなくし、満額が支給される。厚生労働省が15日付で都道府県に通知した。 児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まる。満額は1人目で月4万2330円で、被災して満額を受けるには証明書類が必要。後日、今年1年間の所得を確認し、一定額を超えていたら返還を求める。また、新たに受給を申請する際、戸籍や所得証明といった必要書類がそろわなくても柔軟に対応することを求めた。 ひとり親に子どもの修学資金などを貸し付ける「母子父子寡婦福祉貸付金制度」を利用している場合は、返済を猶予し、猶予期間中の利子は課さないことも盛り込んだ。
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
匿名ブログから燎原(りょうげん)の火のごとく広がった「保育園落ちた日本死ね」ムーブメント。現代の一揆と言っても良いだろう。それに対して、先日、厚生労働相は対応策を発表していたが、一番大切なものが欠けていた。 それは、保育士給与の改善策。待機児童の元凶は保育士不足だ。東京都では保育士の有効求人倍率が4・6倍にもなっている。保育士を採用できないことが、保育園増設の足を引っ張っている。そして、保育士不足の最大の原因は、処遇が低いことだ。 保育士の給与は、全産業の平均月給よりも月額11万円ほど低い約20万円。保育士の登録者数は2014年で124・6万人。認可保育所の保育士数(常勤換算の保育士数)は35・6万人(13年厚労省大臣官房統計情報部社会福祉施設等調査より)。 この記事は有料記事です。 残り778文字(全文1112文字)
子どもの貧困対策に高校生らの声を生かす取り組みを、神奈川県が今年度から始める。高校生や大学生が加わる「かながわ子どもの貧困対策会議」(仮称)を立ち上げ、知事への提言づくりを進める。子どもが関わることを提案したのも高校生。県によると、全国的にも珍しい試みという。 対策会議はNPO関係者や有識者ら十数人で構成。会議の中に「子ども部会」を設け、高校生、大学生がメンバーとして参加する。 予定では、5月の初会合から議論をスタートし、知事への提言を練る。全体会議と部会を計5回程度開き、提言は県の施策に反映させることをめざす。県は、今年度予算に会議費用など80万円を計上した。 きっかけは、高校生の社会参加意識を高めようと、昨年8月に日本青年会議所の地元協議会が催した「かながわハイスクール議会2015」。実際の県議会のスタイルで、高校生たちが議論する試みだ。 10回目の昨年、初めて子どもの貧困がテーマの一
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
横浜市は4月1日から、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」の負担軽減などを目的とし、特別養護老人ホームの入所決定基準を見直す。家族がいる場合でも、育児や就労、入院などの理由で介護を受けることが困難な際は入所しやすくするためで、市によると、ダブルケア対策で特別養護老人ホームの入退所指針を見直すのは全国でも珍しいという。 入所の優先順位は、入所希望者の「要介護度」や「本人の状況」「介護者である家族の状況」などを点数化し、合計点が高い順に決定。現行基準では、身寄りのない独居の要介護者が最も優遇されている。 新基準では、「介護者である家族の状況」について点数を見直す。同居の家族が育児や仕事で介護ができない場合の点数を、従来の8点から独居者と同じ15点に引き上げるほか、家族の入院などで1人暮らしの場合も、10点から15点に変更する。 要介護度がより直接的に優先順位に影響することとなり、林文子市長は「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く