住民の子育てを支援する自治体向けWebサービスを販売開始 予防接種スケジュールの自動作成・メール通知機能など、子育てに役立つ便利なサービスを提供 「4Uweb/Touch」のサービス提供イメージ 株式会社日立公共システム(取締役社長:栗原 勘仁)は、自治体ホームページの情報発信を支援するソリューション「4Uweb(フォーユーウェブ) Webユニバーサルデザインソリューション」のラインアップに、自治体向け子育て支援情報提供サービス「4Uweb/Touch(タッチ)」を追加し、本日より販売を開始します。 ※本サービスは、株式会社日立システムズの製品「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を活用しています。 http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2016/161025.html?k=pr161025_01 「4Uweb/Touch」は、予防接種スケジュ
児童虐待などの電話相談を受け付ける全国共通ダイヤルで、大半の電話が機械の音声案内の途中で切れてしまうことから、厚生労働省は、全体の70%近くを占める携帯電話からの相談は専用のコールセンターの担当者が直接対応する方針を決めました。 しかし、その後の3か月間に寄せられた相談もおよそ80%が途中で切れていたということで、厚生労働省は70%近くを占める携帯電話からの相談については音声案内ではなく、新たに設ける専用のコールセンターの担当者が直接対応し、児童相談所につなぐということです。 厚生労働省は概算要求におよそ4億円を盛り込み来年度中のコールセンターの設置を目指す方針で、「勇気を出して電話をかけたのに音声案内が長いために切られているおそれがある。直接、人が対応することで、相談を漏らさず、児童虐待の防止につなげるようにしたい」と話しています。
LINEと福岡市は10月24日、メッセンジャーアプリ「LINE」を用いた行政情報配信サービスを強化する連携協定を締結したと発表した。LINEと政令指定都市が協定を結ぶのは、福岡市が初という。 福岡市は2012年からLINEアカウント(ID:@fukuokacity)を活用し、PM2.5基準超過予測などの行政情報を配信している。今回の連携で「さらなる市民サービスの向上や地域の活性化に向けて、情報発信力の強化に取り組む」(同市)という。 新たな取り組みとして、同アカウントを利用し、防災や子育て、環境などの中からユーザーが好みのカテゴリーを選び、リアルタイムで情報を受け取れる仕組みづくりを目指す。 このほか、LINEのキャラクターが福岡の名物をアピールする無料スタンプ「福岡市×LINE FRIENDS」の提供も予定している。 関連記事 渋谷区、LINEを行政サービスに活用 区役所窓口の混雑状況な
子どもの貧困対策法(「子どもの貧困対策の推進に関する法律」)の成立から3年が経ち、子どもの貧困問題がテレビ、新聞やネットで話題になることも増え、こども食堂といった草の根の活動も広がっているようにも見えます。その一方で、子どもの貧困問題について実感がない、という声も聞かれます。 子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」事務局長を務める村尾政樹さんは、そのような危機感からずっと地方自治体の対応を注視していました。そして、共同研究プロジェクト(首都大学東京子ども・若者貧困研究センターと日本大学、公益財団法人あすのばによる、子どもの貧困対策「見える化」プロジェクト)のメンバーとして参画し、全国的な調査を実施、2016年8月には、「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」として結果が公表されました。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT(Internet of Things)は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と
2016/7/17 教育 子供 , 高齢者 ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 ソフトバンクは15日、大阪府池田市と子育てや高齢者、障がい者支援などにおける市民サービス向上に向けて包括協定を締結したと発表した。 同社は、池田市が6月から提供している子供の成長を生涯にわたって記録できる電子サービス「e-Ikeda_s(イーイケダス)」の企画開発に携わってきた。今後は2017年度の本格サービス提供開始に向けて、サービス拡充などに共同で取り組んでいく。 イーイケダスは子供の成長をスマートフォンで記録できるサービス。身長や体重を入れると自動でグラフ化し、質問に対して現在の子供の様子を回答すると、成長に合わせた子育てのヒントなどを返答してくれる。また、2歳以下の子供がいる利用者には、同社のベビーモニターを無料でレンタルし、乳幼児
安倍晋三首相は11日の参院本会議で、待機児童解消に向けた保育士不足への対策として、保育士の待遇改善の具体策を今春に示す方針を明らかにした。「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログに端を発した一連の問題を受け、首相が給与面での保育士の待遇改善に踏み込んだのは初めて。 共産党の吉良佳子氏の質問への答弁で、安倍首相は「給与を含めた待遇の問題があると認識している。今春に取りまとめる1億総活躍プランで、具体的で実効性ある待遇改善策を示し、人材を確保していく」と述べた。 安倍首相は、9日に塩崎恭久厚労相に届けられた、保育制度の充実を求める署名を読んだことを明かし、「子供が生まれたのに保育所に預けられない、仕事を続けられないという大変なご苦労、切実な思いが伝わってきた。仕事と子育てが両立できるよう、働くお母さんの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と語った。 待機児童問題をめぐ
絶えず流れる子ども虐待のニュース。ニュースを見るたびに胸を痛めている人は多いのではないでしょうか。今回、子ども・子育て支援の政策に熱意を持って取り組んでいる山本香苗・前厚生労働副大臣を、新生児特別養子縁組(赤ちゃん縁組)事業をスタートさせて赤ちゃんの虐待死ゼロを目指すNPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんがインタビューしました。前回の記事「虐待を防げないのはなぜ」に続いて、後編をお届けします。 児相につながるまで最長2分 駒崎弘樹さん(以下、敬称略) 前回のお話で、国は動きつつあるということは分かりました。でも、国だけに頼っていてはいけませんよね。児童虐待防止のために、僕達が個人レベルでできることといえば、まずは虐待を発見したときの通報ですね。正式には「通告」というのですが、ここでは通報と表現します。 まず、虐待が匿名で通報できるということは、まだあまり知られていませんよね。通報のア
リクルートホールディングスの事業育成機関「Media Technology Lab.」は、3月8日に「子育てにっこりパートナーナビCoPaNa(コパナ)」を一部地域でリリースした。 本サービスは、一時保育の受け入れが可能な保育施設をWeb上でリアルタイムに検索・予約できるというもの。PC・スマートフォンから室内の様子や園長・職員のプロフィールなど保育施設の詳細情報を閲覧できるほか、子どもを預ける際に保育施設に提出する園児票も事前にWeb上で記入・提出可能。リリース時は東京・文京区と港区の2施設で利用可能で、随時拡大していく予定だ。 関連記事 リクルート、女性の妊娠/出産から職場復帰まで応援するアプリ「カムバ!」リリース リクルートホールディングスは女性の子育てと仕事の両立をサポートするアプリ「カムバ!」をリリース。妊娠中のアドバイスや出産前・職場復帰前の時期に応じた「やることリスト」などを
生駒市は、「子育てシェア」事業を全国で展開する株式会社「AsMama(アズママ)」(本社・横浜市)と、地域の育児環境を充実させるための連携協定を結んだ。同社と連携協定を結んだ自治体は全国で初めてで、市は地域ぐるみの子育て支援を通じ、女性の就業促進などにつなげる考えだ。 平成21年創業の「アズママ」は、子育てを助け合う「子育てシェア」サービスの利用希望者がインターネットで会員登録する会員制のサイトを運営。現在の登録者数は3万5千人に上る。 サイトでは、会員の氏名(原則本名)と住所(都道府県・市区町村)を公開、知人同士なら連絡を取り合える。会員が連絡を取り合う際は互いの携帯電話の下4桁の入力が必要なため、見知らぬ会員がつながることはない。 たとえば「仕事で帰宅が遅れるので、保育園の迎えを頼みたい」場合は、サイトを通じて複数の友人に一斉送信。都合のつく友人が返信すれば「子育てシェア」が成立する-
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