貧困や虐待、性被害などに直面した十~二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたNPO法人「BOND(ボンド)プロジェクト」(東京)が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。 (神田要一) シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。
6月6日、セーファーインターネット協会(SIA)は、2016年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は9割以上が削除された。写真はパソコン、3月撮影(2017年 ロイター/Kacper Pempel) [東京 6日 ロイター] - セーファーインターネット協会(SIA、会長:別所直哉ヤフー4689.T執行役員)は6日、2016年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は9割以上が削除された。 協会は迷わないでまずは相談してほしいと呼び掛けている。 2016年に通報受領・パトロールで把握した違法・有害の疑いのある情報の総件数は約30万件だった。このうち、実際に違法・有害と判断した情報は4万9368件。もっとも多かったのが無修正動画などのわいせつ情報で5
政府は18日の犯罪対策閣僚会議で、児童ポルノや児童買春など18歳未満の児童が受ける性的被害の対策基本計画を策定した。 基本計画は性的被害について、「インターネットを通じ、長期かつ継続的に児童を傷つけることも多い」と指摘。〈1〉ネット上の性的被害に対し各国政府や民間企業が連携する国際枠組みへの参加〈2〉多くの児童が初めてスマートフォンを手にする進学・進級の時期に重点を置いた啓発活動〈3〉女子高生に接客させるビジネスの実態調査〈4〉児童福祉施設や市町村などでの被害児童の相談体制の充実――など88項目の施策を盛り込んだ。首相は会議で「あらゆる対策に強力に取り組み、児童の安全確保に全力で取り組む」と語った。 児童の性的被害者の数は近年増加しており、児童ポルノは1313人、児童買春は577人(いずれも2016年)に上っている。
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