毎日新聞が121社を対象に実施した主要企業アンケートで、会社以外の場所で働けるテレワーク制度の導入企業(予定も含む)は8割を超えた。事業所内保育所がある企業(予定も含む)は45%を占めた。子育てや介護をする社員が働きやすい環境作りを進めている。 ITを活用し、場所や時間にしばられず柔軟に働くテレワークは、生産性やワーク・ライフ・バランス向上につながると注目されている。自宅や貸しオフィスで仕事をすることで通勤や移動時間を短縮できるほか、病気や障害で出社が困難な人も働くことができる。 テレワークのような制度が「ある」と答えた企業は60%(72社)で「今後、設ける予定」は21%(25社)だった。「ある」と答えた企業のうち、策定時期を回答したのは59社で、そのうち、2016~17年度の導入は計25社だった。
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