モリサワは20日、グループ企業のタイプバンクが開発して販売する、ICT教育の現場に効果的なユニバーサルデザイン書体「UDデジタル教科書体」を発表した。 「UDデジタル教科書体」は学習指導要領に準拠し、書き方の方向や点・ハライの形状を保ちながらも、太さの強弱を抑え、ロービジョン(弱視)、ディスレクシア(読み書き障害)に配慮したデザイン。また、今年度から施行された障害者差別解消法の理念に基づき設計されている。 発表会で登壇したタイプバンクの高田裕美氏は、開発の背景とデザインコンセプトについて、「弱視の子どもたちにとって“明朝体”や“教科書体”は太さに変化があって見づらい。見やすいのは“ゴシック体”だが、もともと印刷用のフォントのため正確でないところがある。“UDデジタル教科書体”は、教育現場に相応しい教科書体の良さを活かし、線の太さを一定にて、電子黒板などでの利用時に遠くからでも見やすいデザイ
「第15回子どもの福祉用具展キッズフェスタ2016」で、東京女子医科大学病院リハビリテーション部の理学療法士の長谷川三希子氏が「小児への電動車いす適合事例から見えてくること」と題して電導車いすの導入効果を熱く語った 車いすにモーターを搭載した「電動車いす」は身体の不自由なユーザーにとって便利で,実際に普及している。が、道路交通法のうえでは、形式的に「原動機+車(車輪あり)」なので「原動機付き自動車」に該当するため運転免許証が必要ということになる。 同法による規定で「電動車いす」は、全長×全幅×全高1200×700×1090mmを超えてはならず、最高速度6km/h以内で、一般歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。また、自動車や原動機付自転車と明確に識別することができ、身体の状態により上記規制に該当しない車いすを用いることがやむを得ない場合、警察署長の“確認”を受ければ適法(
せまい障がい福祉を飛び出す「観客先導型フェス」を全国へ広げたい!! プレスリリース発表元企業:医療法人 颯成会 配信日時: 2016-04-18 15:12:27 ヒューマンビートボックスのAFRAも参加!! [画像: http://prtimes.jp/i/18610/4/resize/d18610-4-901483-1.jpg ] UNiFESは、せまい障害福祉から飛び出し、誰もが同じラインで「楽しい」を創り出す、観客先導型フェスを企画 しています。 5年前、代表の音楽療法を受けている子どもたちが、音楽が大好きなのに、コンサートになかなか連れて行ってもらえないことを知り、コンサートに行く練習として企画されたのが始まりでした。 しかし、開催してみると、そこには驚きの光景が!子どもたちは、前に出て、踊り、歌い、アーティストを盛り上げ、会場全体が幸せな一体感に包まれていました。 音楽にはなん
イオンは11日、地域や行政、企業などと一体となって地域発展に向けた新しい枠組み「地域エコシステム」の構築に取り組むと発表した。具体的には、ネットスーパーの進化や買い物・子育て支援、循環バス、域内での短時間配送などのサービスを展開する計画だ。5月から千葉市幕張・稲毛地区からスタートし、その後、全国に広げる。
最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 四肢に障害を持つ人にとって欠かせない「義肢」。しかし、「義足」と「義手」では、大きく状況が違うことをご存じでしょうか。ないと歩行ができない「義足」に対して、「義手」は「なくても生活ができる」という認識が強く、海外では普及している「機能のある義手」の一部しか公的な支援の対象になっていないというのです。しかし、義手が「なくても生活できる」といっても、片手でははさみで紙は切れませんし、お菓子の袋を開けることもできません。一方、海外へ目を向けると、欧米では義手に対する公的支援は厚く、障害を持つ子ども達も、その目的に合わせた専用の義手を着けて、両手を使っての工作や鉄棒や跳び箱、野球などに積極的に挑戦しています。「正しい情報を一人でも多くの人が知ることが日本の状況を変える」
2015年12月3日 東京国際空港ターミナル株式会社 日本空港ビルデング株式会社 日本電信電話株式会社 パナソニック株式会社 空港の情報ユニバーサルデザイン高度化の共同実験を開始 - 日本の玄関を起点とした世界最高のおもてなしに向けたショーケース - 東京国際空港ターミナル株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:土井 勝二、以下:TIAT)、日本空港ビルデング株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:鷹城 勲、以下:JAT)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦 博夫、以下:NTT)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏、以下:パナソニック)は、2020年に向けて訪日外国人の増加や少子高齢化のさらなる進展が想定される中、訪日外国人や車椅子・ベビーカーで移動される方や高齢者などの空港を起点とした移動を、最先端情報技術の活用
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