国立大、障害ある学生への対応不足目立つ 総務省調査：朝日新聞デジタル
国立大学は全盲や車いすの障害者に危険な場所が少なくない――。総務省近畿管区行政評価局が、障害者と一緒に近畿周辺の国立大７校を訪ねて調べたところ、そんな現状がわかり、同局は各校に改善を求めた。 日本学生支援機構の実態調査によると、障害のある学生が在籍する大学は２０１６年度、全体の８６％に当たる６６７校。学生数は約２万５千人で、１２年度より約１万４千人増えた。近畿行政評価局は障害者差別解消法の全面施行から１年がたった１７年５～１１月、全盲や車いす利用の障害者と福井、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良女子、和歌山の７大学を訪ねた。 その結果、全盲の人は①多目的トイレの「便器洗浄」と「呼び出し」ボタンが区別できない②壁に設置されたモニターの角に頭をぶつける危険がある③階段の上に点字ブロックがなく転落の危険がある、といった点を指摘。さらに多目的トイレは広くて設備の位置を把握するのが難しく使いにくいが、点字
要支援者名簿、活用は被災８市町どまり 大阪北部地震：朝日新聞デジタル
大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、２０日現在で被災１３市町のうち８市町にとどまることが朝日新聞の調べで分かった。３市は安否確認自体を実施せず、自治体で対応に差が出ていた。 国は「災害弱者」が多く亡くなった東日本大震災を教訓に改正した災害対策基本法で、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけた。災害時は名簿を活用した安否確認の実施も求めている。取材によると、１３市町すべてで計約２７万人分の名簿が作成されていた。 今回の地震を受けて内閣府は１８日から、災害救助法が適用された府内１３市町に安否確認するよう周知。ただ名簿を元に安否確認を進めたのは、大阪、豊中、守口、茨木、寝屋川、四條畷、交野の各市と島本町の計８市町だった。高槻、摂津両市は名簿は使わず障害福祉事業所への連絡や独自の独
点字毎日：実働盲導犬は９４１頭 増えない新規ユーザー 日盲社協、１７年度調査 | 毎日新聞
日本盲人社会福祉施設協議会がこのほど、今年３月末時点の盲導犬頭数についてまとめた。国内で実働するのは９４１頭で、前年から１０頭減った。育成頭数は５頭増え１３９頭。引退したのは１４９頭で、８年連続で育成頭数を上回った。日盲社協理事の吉川明さんは、新規のユーザーが増えない理由を「無償貸与についてや、弱視者でも貸与されることを知らない人が多い」と指摘している。【澤田健】 各施設ごとの頭数。１６、１７年度の（実働、引退、育成の順）と、都道府県別の実働数は以下の通り。
生活交通の公費負担、栃木県内21億円 16年度 - 日本経済新聞
栃木県の調べによると2016年度に国や県、県内市町が路線バスなど生活交通のために負担した公費は21億1800万円だった。15年度比で5%多く、06年度の2倍強に増えた。免許を返納する高齢者の増加で需要は伸びると見込まれるが、人口減の影響が大きく公費負担が膨らんでいる。県などは地域住民の足となる公共交通を維持するため、民間の路線バスや予約に応じて走るデマンド交通の赤字を公費で補填している。な
ＥＴＣ「半額」障害者割引、相次ぐ悪用…阪神高速、２０人の不正発覚 「制度存続に悪影響。根絶を」（1/3ページ） - 産経ニュース
高速道路料金が半額となる身体障害者向けのＥＴＣ割引制度を悪用し、正規料金の支払いを免れるドライバーが相次いでいることが１２日、分かった。阪神高速道路会社（大阪市）が今年４月末までの１年間で約２０人の不正を確認した。兵庫県警は２月、同社の情報をもとに過去５年で１３０万円以上を“踏み倒した”とされる男を逮捕したが、今後も不正が続けば、身体障害者全体の利便性に悪影響を及ぼす恐れもある。（木下未希） ＥＴＣ不正利用のイメージ ５年間で２４００回超も 「障害者の割引制度を悪用している車がある」 昨年１２月、同社からこんな相談を受けた県警は不正な車の捜査に乗り出した。運転していたのは兵庫県内で自動車整備会社を営んでいた男（６５）。今年２月、電子計算機使用詐欺などの疑いで男を逮捕した。 県警によると、男の妻は身体障害者で、１０年ほど前に妻名義で高速道路料金の割引制度の適用を福祉事務所に申請。割引を受ける
6割超が入店拒否を経験 盲導犬同伴の視覚障害者 - 日本経済新聞
盲導犬を連れていることを理由に、入店や施設の利用を拒否された経験がある視覚障害者は、昨年4月～今年2月の10カ月間で63.0%に上ったことが3日、盲導犬を育成するアイメイト協会（東京）の調査で分かった。障害者差別解消法の施行から2年が経過するが、障害者からは「まだまだ多くの取り組みが必要だと思う」などとする声が寄せられた。調査は3回目で、全国の盲導犬利用者235人を対象に、郵送や電子メールを通
「バリアフリー客室あり」はわずか3割、宿泊施設の基準見直しへ
2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。訪日客を含めて利用者増が見込まれる宿泊施設では、障害者団体をはじめ、国際パラリンピック委員会（IPC）や日本パラリンピック委員会（JPC）から、バリアフリーに対応した客室の不足が指摘されていた。 国交省は17年10月から12月にかけて実態調査を実施。18年2月27日に、障害者団体や施設管理者関係団体、特定行政庁などからなる「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」（座長：高橋儀平・東洋大学ライフデザイン学部教授）で結果を報告した。調査対象にした国内のホテルや旅館といった宿泊施設で、通路などをバリアフリー化している施設は全体の8割近かった。その一方、客室の状況は相対的に十分ではないという実態が浮き彫りになった。 国土交通省が実施したアンケート調査結果の一部。施設管理者関係団体に属すホテル
障害者スポーツの観戦７１％→５７％に減 昨年都民調査：朝日新聞デジタル
障害者スポーツを見た人は２０１６年リオデジャネイロ・パラリンピック当時の７１％から５７％に減少――。東京都が昨年９月に実施した都民調査で、こんな結果が出た。２年後の東京大会を控え、都は「盛り返しのきっかけに」と平昌大会（３月９日開幕）に期待を寄せる。 調査は１８歳以上の都民３千人が対象で１９０７人が回答。「この１年で障害者スポーツを見たことがある」と答えた人は５７％で、リオ大会中の１６年９月に調べた前回から１４ポイント下がった。「テレビやインターネットで見た」という人が前回の７０％から５６％に落ち込み、競技場で観戦した人はわずか３％で前回とほぼ同じだった。 五輪選手については「５人以上知っている」と答えた人が８５％だったのに対し、パラリンピック選手は「１人も知らない」が３８％で最も多かった。 障害者スポーツに「関心がある」「やや関心がある」は計５７％（前回５８％）。前回並みだった点について
消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査＜結果・概要＞(発表情報)_国民生活センター
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 国民生活センターでは、消費生活センターにおける障がい者対応に関する課題を検討するうえでの基礎資料とするため、全国の消費生活センターを対象に、障がい者の消費生活相談への対応や啓発事業の実施などに関する現況調査を行いました。 また、上記アンケート調査に加えて、実際にどのような取組が行われているかを把握するために、特徴的または先進的な取組を行っている消費生活センターに協力を依頼し、ヒアリング調査を行いました。 調査概要 調査地域・対象：全国の消費生活センター 796カ所（注） 調査方法：調査対象の消費生活センターに調査票を郵送し、郵送にて回収 有効回収数：717、有効回収率：90.1％ 調査時期：2017年6月 （注）消費者庁「平成28年度地方消費者行政の現況調査」（平成28年11月）による平成28年4
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日光市、バリアフリーの現状調査へ 世界遺産周辺、マップも作製
盲導犬「拒否」６割が経験 父危篤…病室入れず
特別支援学校の教員、担当障害に対応した免許取得は７７．７％ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
データで見る東海百景：４県のＪＲ・私鉄、バリアフリーの盲点 駅内にも優先席を 待合室、ホーム「座りたい」 | 毎日新聞
障害者の55％が避難時に支障あり | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
鉄道駅バリアフリー整備費／１８年度以降は平均６００億円／国交省調査
手話にも“土佐弁” 四国のグループが高知など4県｢方言｣調査
障害者スポーツ：「関心がある」５７％ 「観戦したい」は２９％ 都世論調査 ／東京 | 毎日新聞
基本構想作成、2割に満たず バリアフリーに自治体足踏み - 日本経済新聞
点字毎日：日盲連青年協、教育環境の実態を調査 児童・生徒対象に意見募集 一般校含め幅広く | 毎日新聞