消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査＜結果・概要＞(発表情報)_国民生活センター

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 国民生活センターでは、消費生活センターにおける障がい者対応に関する課題を検討するうえでの基礎資料とするため、全国の消費生活センターを対象に、障がい者の消費生活相談への対応や啓発事業の実施などに関する現況調査を行いました。 また、上記アンケート調査に加えて、実際にどのような取組が行われているかを把握するために、特徴的または先進的な取組を行っている消費生活センターに協力を依頼し、ヒアリング調査を行いました。 調査概要 調査地域・対象：全国の消費生活センター 796カ所（注） 調査方法：調査対象の消費生活センターに調査票を郵送し、郵送にて回収 有効回収数：717、有効回収率：90.1％ 調査時期：2017年6月 （注）消費者庁「平成28年度地方消費者行政の現況調査」（平成28年11月）による平成28年4

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#フクシ・エントリ “平成28年度に障がい者の相談を受け付けたというセンターは約7割。障がいの種類では「精神障がい」が最多。福祉の専門家から助言を受けられる特別な体制があるというセンターは約2割”